（以下は『毎日新聞 2013年2月14日』から抜粋
2014年12月22日にノートにとり勉強
2026年8月15日に作成）
🔵オバマ政権の歩み
2009年1月 米国の大統領に就任
2月 「核なき世界を目指す」とプラハで演説
6月 GMとクライスラーの自動車大手2社を救済
12月 ノーベル平和賞を受賞する
2010年3月 医療保険改革法の成立
4月 ロシアと新核軍縮条約を結ぶ
7月 金融規制の改革法を成立
11月 中間選挙で惨敗
12月 景気対策として社会保障税の引き下げをし、ブッシュ減税（富裕層の税優遇）も延長
2011年5月 アルカイダ指導者のビンラディンを殺害
7月 アフガニスタンに駐留する米軍の撤退開始
8月 政府の債務上限を引き上げるための法を成立。
債務不履行は回避するも、アメリカ国債は初の格下げとなる。
11月 財政赤字の削減方法について、与野党の交渉が決裂
12月 イラクに駐留する米軍の撤退が完了
2012年1月 米軍の削減とアジア太平洋の重視を柱とする、新国防戦略を発表
5月 同性婚への支持を初表明
6月 連邦最高裁は、医療保険改革法に合憲の判決
11月 大統領選挙で再選を果たす
2013年1月 「財政の崖」の回避法を成立させる
同月 銃規制の強化と、移民制度の改革を打ち出す
オバマ大統領は2013年1月12日の一般教書演説で、「銃規制の強化」と「移民制度改革」を打ち出した。
ただし状況は厳しい。
銃規制の強化は、民主党議員の一部も反対している。
オバマは国民の支持を背景に、連邦議会に採決を迫っている。
オバマ大統領が求める銃規制は、①殺傷能力の高い銃器の販売・所持の禁止 ②弾倉は10発までに制限 ③購入者の身元調査の義務づけ ④銃の密売の厳罰化 である。
①と②は、世論調査で支持は50%強だが、共和党や全米ライフル協会が反対している。
③と④は、支持が大多数を占める。
オバマの打ち出した移民制度改革は、増加している不法移民に市民権を与えるもの。
オバマは今年の上半期にも法案を成立させたい考えだ。
国民の72%も賛成している。
だが、共和党の反対は強い。
共和党のマルコ・ルビオ上院議員（41歳）は理解を示しており、彼はキューバ移民の2世で、次の大統領選挙の有力候補とされている。