（以下は『週刊文春 2025年10月16日号』町山智浩の記事から抜粋
2026年4月19日に作成）
2025年9月19日にトランプ大統領は、HIBビザの所得費用を一気に100倍の10万ドルに値上げした。
HIBビザは高度専門職の就労許可証で、年間発行数は8.5万件。
ビザの受給者は70%がインド人、12%が中国人で、この2国への嫌がらせとも言われている。
だが3日後に、医師だけは10万ドルが免除されると変更された。
トランプはアメリカ人をもっと雇えと言っている。
トランプは、インドとパキスタンの軍事衝突を止めたのは自分だと信じており、インドのモディ首相に対して「私をノーベル平和賞に推薦しろ」と迫った。
だがモディは断った。
9月15日にトランプは、ニューヨークタイムズ紙を名誉毀損で訴えて、150億ドルの賠償を求めて提訴した。
しかし裁判所は、理由が意味不明として却下した。
（以下は『週刊文春 2025年10月23日号』町山智浩の記事から抜粋
2026年4月19日に作成）
トランプ政権の戦争省（旧国防総省）のピート・ヘグセス長官は、2025年9月30日に米軍の全将官をヴァージニア州クアンティコにある海兵隊基地に召集した。
そしてヘグセスはトランプ大統領と共に、将官たちに対して演説した。
ヘグセスはこう演説した。
「戦争省にようこそ！国防総省の時代は終わった。
我が国に挑む愚か者は、暴力的で獰猛な戦争省に打ち負かされる。FAFD（因果応報の意）！」
ヘグセスはこうも演説した。
「政治的に正しい交戦規則なんかいらない」
ジュネーブ条約などの国際ルールに、以前からヘグセスは反対している。
ちなみにヘグセスは、2017年にホテルで人妻をレイプして警察に通報され、5万ドルを支払って示談にした過去をもつ。
ヘグセスの後に演説したトランプ大統領は、こう言った。
「我々は国内からの侵略を受けている。
急進左派の民主党が市長をしている都市、サンフランシスコ、シカゴ、ニューヨーク、ロサンゼルスを、我々は叩き直していく。
これもまた戦争であり、君たちの大きな仕事になる。」
このトランプの発言、考え方は、危険思想であり、憲法違反でもある。
（以下は『さてはてメモ帳』2026年4月28日の記事から抜粋
2026年5月5日に作成）
🔵ウシャ・ヴァンスは2017年に、数日前に起きたトランプ大統領の記者会見銃撃事件の犯人コール・トーマスと共演していた （Baxter Dmitry Newsの記事の翻訳）
2017年に放送された、ABC7ロサンゼルスのニュース映像が、インターネット上で話題となっている。
この映像には、セカンド・レディ（※ヴァンス副大統領の妻）のウシャ・ヴァンスと、今回の銃撃事件の犯人とされるコール・トーマス[Cole Thomas]が一緒に映っているのだ。
「エイジング・イントゥ・ザ・フューチャー」というテクノロジー・カンファレンスで撮影されたこの映像には、カリフォルニア工科大学の工学部生だった若き日のコール・トーマスが映っている。
同じ放送にウシャ・チルクリ（現在のセカンドレディ、ウシャ・ヴァンス）が映っている。二人は知り合いだったのだろうか？
トランプの暗殺未遂事件で、不審な映像出演が絡んでいるのは今回が初めてではない。
2024年にペンシルベニア州バトラーで行われたトランプの集会で銃を乱射した20歳のトーマス・マシュー・クルックス[Thomas Matthew
Crooks]を覚えているだろうか？
彼はブラックロック社のプロモーションビデオに登場していた。
ゴルフコースで2度目の暗殺未遂事件が起きたとき、その容疑者となったライアン・ラウス[Ryan Routh]もまた、ブラックロックの広告に登場していたという話が瞬く間に広まった。
「一匹狼」とされるトランプ襲撃犯は、なぜエリート層とつながるプロパガンダ映像に登場するのだろうか？
世界最大の資産運用会社「ブラックロック」は、こうした一匹狼の犯行とされるものと繋がっているのだろうか？
今回のワシントンD.C.のヒルトンホテルにおける銃撃事件は、すでに多くの人が仕組まれたもの（自作自演テロ）だと指摘している。
元CIA職員のラリー・ジョンソン[Larry Johnson]によると、シークレットサービスは意図的に規定を破り、トランプ大統領を置き去りにして、まず副大統領のJD・ヴァンスを救出した。
ジョンソンは、「ワシントンのエスタブリッシュメントたちが芝居を仕組んだ」と述べている。
（以下はYouTube『TBS NEWS DIG』2026年1月19日の動画
「トランプ政権1年 働けど働けど生活成り立たず」から抜粋
2026年5月11日に作成）
🔵インフレで困窮するアメリカ国民
アメリカ東部のペンシルベニア州で、フードバンクに長蛇の列ができている。
フードバンクとは、生活困窮者に食べ物を無料配布するところだ。
フードバンクに並ぶのは寄付された物など。
アメリカでは、物価の高騰で仕事をしていても生活が成り立たない人が増えている。
ジェシカさん（44歳）は、収入は生活保護を受けられる基準よりも上だが、それでも生活できずフードバンクに通っている。
ジェシカさん
「収入は光熱費と家賃で消えてしまいます」
トランプは大統領選挙の戦いの最中は「物価を下げる」と公約していた。
だが政権発足から1年が経っても、前年同月比で2.5～3%の物価上昇が続いたままだ。
トランプ政権は2026年に入ると、ベネズエラ、イラン、グリーンランドに侵略を試みている。
その一方で、アメリカ国内では人々がフートバンクに通うほど追いつめられている。
フードバンクの利用者は言う。
「食料がとんでもなく高くなった。20年前と大違い。」
アメリカでは、バイデン政権下の2021年からインフレが続いている。
世論調査（marispollの先月調査）では、アメリカ人の4人に1人が「毎月の支出が収入を上回っている」と答えている。
ジェシカさんは言う。
「トランプ大統領は守らない約束をします。彼らは空腹を経験したことのない人達です。」
（※この動画では、物価高になっている理由についても解説していたが、当たっていないと 思ったので取り上げない）
（以下は『ロイター通信』2026年5月22日の配信記事から抜粋
2026年5月24日に作成）
🔵ギャバード国家情報長官の辞任
トゥルシー・ギャバードは、トランプ政権の国家情報長官の職を辞任すると発表した。夫が希少な骨癌と診断されたため、夫を支えるために職務から身を引くと述べた。
辞任は6月30日付で発効すると国家情報局は伝えている。
本件に詳しい情報筋によると、ギャバードはホワイトハウスに辞任を強いられたという。
（以下は『zerohedge.com 2026年7月24日の記事』
「トランプ政権、マリへの軍事介入を検討中」から抜粋
2026年10月2日に作成）
🔵トランプ政権がマリへの軍事介入を検討中
ワシントン・ポスト紙は7月24日に、トランプ政権がアフリカの国「マリ」にいるアルカイダ系組織に対する軍事行動を検討していると報じた。
もし実行されれば、トランプ大統領が昨年に政権に復帰して以来、米国が爆撃した国は8ヵ国目となる。
報告書によると、トランプ政権内ではこの軍事介入について意見の相違があり、国家安全保障会議のテロ対策担当上級ディレクターを務める英国生まれの元ラジオ司会者、セバスチャン・ゴルカ氏が軍事力行使を声高に主張している。
ゴルカ氏は、ソマリアでの米軍の空爆を強化するよう働きかけ、その願いは叶った。
トランプ政権は同国で記録的な数の空爆を実施したが、これを米国メディアは報じていない。
マリのアルカイダ系組織である「ジャマート・ヌスラト・アル・イスラム（JNIM）」は、2021年のクーデターで政権を掌握し、ロシアの支援を受けるマリ政府に対して、アザワド解放戦線として知られるトゥアレグ族分離主義者と共に大規模な攻撃をしている。
米国の同盟国であるウクライナは、マリ軍やロシアの傭兵と戦うトゥアレグ族の武装勢力にドローンや軍事情報を提供している。
（以下は『Reem Alalwiの2026年7月26日のツイート』から抜粋
2026年7月29日に作成）
🔵世界のテロの源は米国とイスラエルである
メキシコの国防大臣をするリカルド・トレビーニョ・トレホ将軍が記者会見でこう述べた。
「メキシコの麻薬カルテルから押収した武器の20%はイスラエル製であり、残りの80%は米国製である。
世界のテロの源は米国とイスラエルである。」
（以下は『Maria-Fe Celiの2026年7月27日のツイート』から抜粋
2026年7月29日に作成）
🔵トランプ大統領によって恩赦された麻薬王
ホンジュラスの元大統領が、トランプ大統領の恩赦後に本国へ帰国した。
この恩赦は、麻薬密売と武器密輸の罪で懲役45年の判決を無効にした。
（以下は『ROMAROSAの2026年9月19日のツイート』
2026年9月29日に作成）
🔵ガザについて嘘をつくトランプ政権
マデリーン・ディーン米下院議員の質問
「ガザにおいて（人々が）食料配給所へ向かおうとしただけで、何人が（イスラエル軍に）殺されたのですか？」
マルコ・ルビオ
「（パレスチナの）ハマスが彼らを殺したのです…」
ディーン議員
「イスラエル兵が発砲したのです。プロパガンダは私には通用しませんよ。」
（以下は『櫻井ジャーナルのNote 2026年9月24日の記事』から抜粋
2026年10月1日に作成）
🔵ケネディ保健福祉長官、コロナワクチン
マリー・ボウデンは、同志だったはずのロバート・ケネディ・ジュニアを厳しく批判している。
ケネディは2024年8月に大統領選への出馬を取り止めたころから、「MAHA（アメリカを再び健康）」というスローガンが掲げ始めた。
そして彼は、ドナルド・トランプ政権の保健福祉長官に就任し、2025年2月にトランプ大統領はケネディ長官を委員長とするMAHA委員会を設置した。
この委員会は医療利権や食品利権の問題を取り上げたが、最大の問題であるPREP法（公衆衛生上の緊急事態における対策準備・対応法）に基づく宣言を撤回しないことから批判されているのだ。
PREP法が宣言されると、CBRN（化学兵器、生物剤、放射性物質、核兵器）に対抗するためEUA（緊急使用許可）に基づいて（ワクチンなどの）使用が許可されたとき、その使用によって生じる被害について誰も法的な責任を問われない。
医薬品業界で研究開発に携わってきたサーシャ・ラティポワは、公開された文書の分析から、COVID-19騒動を軍事作戦だと2022年初頭の段階で主張した。
彼女によると、2020年2月4日に保健福祉長官はCBRN緊急事態に関するふたつの宣言をしている。
WHO（世界保健機関）がパンデミックを宣言したのは2020年3月11日だった。
EUAで大量破壊兵器が関与する重大な緊急事態を想定し、CBRN物質に対する対抗手段を安全性と有効性を確保するため、規制監督なしに（ワクチンを）使用することを許可した。
こうした軍事作戦を守っているのがPREP法だ。
1990年にアメリカで成立した「1989年・生物兵器対テロ法」を起草したイリノイ大学のフランシス・ボイル教授も、2020年1月にCOVID-19の生物兵器としての性質について警告した。
彼はSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）と「mRNAワクチン」の接種は、アメリカ国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）が資金提供した、攻撃的な生物兵器プログラムだったと主張した。
彼は、「ウイルスのスパイクタンパク質そのものが兵器であり、LNPは血液脳関門を通過するように設計されている」と説明していた。
なおボイルは2025年1月30日に、ビル・ゲイツを含むCOVID-19騒動の主要人物に対する証言に同意した直後に死亡した。
🔵ロバート・ケネディ3世の妻で「元CIAエージェント」のアマリリス・フォックス
ロバート・ケネディ・ジュニアの背景を考えると、彼の長男であるロバート・ケネディ3世の妻で「元CIAエージェント」のアマリリス・フォックス・ケネディが重要な役割を果たしている。
彼女は1999年、18歳の時に、軟禁中だったミャンマーの指導者アウンサン・スーチーとのインタビューをBBCのために実施した。
秘密裏に録音したことで、短期間ながら収監されている。
彼女は2014年に共通の友人を通じてロバート・ケネディ・ジュニアと知り合い、結婚した。
アマリリス・フォックスの父親は、経済学者のホドソン・ソーンバー。
ソーンバーは、ソ連消滅後にソ連資産の略奪に関与した人で、1990年代にはロンドンとモスクワを拠点とする「ルネサンス・キャピタル」に勤務して、旧ソ連諸国における略奪工作に従事した。
ルネサンス・キャピタルはこうした悪事において、ジョージ・ソロスと度々提携している。
アマリリス・フォックスの母親が再婚した相手のスティーブン・レイルズは、科学・バイオ製造・バイオテクノロジー分野を扱う「ダナハー・コーポレーション」の共同創業者兼会長である。
2020年には「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」の「検査キットの製造について、FDA（アメリカ食品医薬品局）と契約した。
レイルズはハリウッドの大物でもある。
アマリリスは2024年の大統領選挙キャンペーンで、デニス・クシニッチ氏が退任した後に、後任としてロバート・ケネディ・ジュニアの責任者に就任した。
彼女は2025年7月から26年5月まで国家情報副長官を務めた。