（『北朝鮮の真実』重村智計著から抜粋）
北朝鮮の経済は「社会主義経済」で、土地などの個人所有は認められていない。
中央集権による、計画経済が行われてきた。
北朝鮮は、自らの経済システムを「主体経済」と呼ぶ。
かつてはソ連のコメコンに参加せず、他国に依存しない道を選んだ。
しかし、経済は破綻しており、食糧難に陥っている。
栄養不足の人は、７６０万人に上ると言われている。
これは、全人口の３２％である。
２００２年７月に「配給制度」が廃止され、大変なインフレになり、ヤミ市場が拡大した。
それまではずっと、すべてを政府が配給していた。
しかし実際は、１９７５年の食糧難以降は、事実上は配給が止まっていた。
２００９年には、通貨を百分の一に切り下げるデノミを実施したが、大失敗した。
商品の質を問わずに、生産目標量だけを政府が押し付けたために、欠陥商品が続出した。
労働者は「思想を優先される」ので、有能でも思想が悪いと見なされると追放され、能力が低くても思想が堅固な者が大切にされる。
軍隊には１００万人おり、若者は１０年もの長期間も徴兵されるために、青年労働者のほとんどが軍に取られてしまう。
このため、産業が停滞してしまう。
経済再建のためには、軍の削減が必要である。
ところが、軍がこれに応じない。
北朝鮮で経済改革を行おうとする者は、危険視されて収容所に入れられてしまう。
「改革」という用語はタブーになっていて、使うと逮捕される。
それは、「経済改革をすると体制が崩壊する」と、上層部が判断しているからである。