（北朝鮮の真実 重村智計著から抜粋）
日朝首脳会談では、核開発の問題についても話し合われましたが、解決には至りませんでした。
会談後に発表された『日朝の平壌宣言』では、核問題については「解決を図る必要性を確認した」としかありません。
平壌宣言は、国交正常化に触れていて、経済協力も約束しています。
この合意に、アメリカは呆れました。
平壌宣言の内容に、アメリカ政府は強い不信感を抱きました。
なぜなら、首脳会談について事前にアメリカに通告していなかったからです。
アメリカは、「日米同盟は崩壊に向かうのではないか」と危惧します。
日米同盟の維持には、２つの条件が必要です。
１つは「共通の敵の存在」、もう１つは「共通の価値観」です。
アメリカ政府は、交渉を主導した外務省アジア局長の田中均さんに、強い不信感を抱きました。
小泉政権は、アメリカの反発を理解していませんでした。
そして、会談を事前にアメリカ側に伝えていませんでした。
そのために、アメリカ国務省は激怒した。
小泉首相は、訪朝直前の日米首脳会談で、ブッシュ大統領から「日朝の国交正常化は困る。
核問題が解決していないのに、正常化はしないでほしい。」と、厳しくクギを刺されていました。
アメリカ国務省のケリー次官は、日朝首脳会談の翌月（１０月）に平壌を訪れて、
高濃縮ウランの計画について問いただしました。
そしてケリーらは、北朝鮮は核兵器開発を認めたと判断します。
その結果、アメリカは『米朝の枠組み合意』の破棄を決めました。
アメリカは日韓に説明した上で、１２月に北朝鮮への重油の供給（枠組み合意で約束されていた供給）を止めた。
日本は、日朝首脳会談の際に、「０３年１月１日に国交を正常化する」と密約していました。
しかし、米朝枠組み合意の破綻で、不可能になりました。
結果的には、国交の正常化は実現せず、経済支援金も供与されませんでした。
そして、日米同盟は守られたのです。
○村本尚立のコメント
こういった話を知ると、日米同盟がある限り、日本は独自の外交は出来ない事が分かります。
私は、もう今の時代には、「共通の敵を想定して事を進める」という手法は、古いと思います。
そうした手法では、いつまで経っても真の平和にたどり着けないからです。
この時に、日朝は国交を正常化した方が良かったと思います。