（『日本の課題４０』から抜粋）
『ＦＴＡ（自由貿易協定）』とは、相手国を指定して貿易自由化を行う協定である。
ＦＴＡは、お互いに強みの違う国同士が、お互いの不足を補い合うかたちで取引できるため、リスクの小さい貿易協定である。
『ＥＰＡ（経済連携協定）』は、ＦＴＡに「投資の自由化」や「人的交流の拡大」などを加えたものである。
ＥＰＡを結べば、日本企業は相手国に投資したり進出したりし易くなる。
その代わりに、相手国からは投資されたり労働者が来たりする。
ＦＴＡとＥＰＡは、２１世紀に入ってから急増している。
その理由は、スピーディーに交渉をまとめられるからだ。
ＷＴＯなど加盟国の多い組織での交渉は、新興国の発言力が高まった事もあって、調整が大変となる。
そこにきて、途上国の多くが経済開放路線へとシフトしたため、ＦＴＡが加速したのだ。
ＦＴＡやＥＰＡは、相手を特定して優遇するというスタイルで、ＷＴＯの「平等主義」とは矛盾する。
ＦＴＡは、交渉が進まないＷＴＯにしびれを切らした国々が進めている。
韓国は、アメリカやＥＵという大きな相手とＦＴＡを結んだ。
しかし韓国では、国民の経済格差が生まれ、ＦＴＡへの反発が高まっている。