（『日本の課題４０』から抜粋）
ＴＰＰは、規模の大きなＥＰＡである。
２００６年に、ニュージーランド、チリ、シンガポール、ブルネイの４つの小国は、ＥＰＡを結んで発効した。
そこに、アメリカなどが乗っかり、ＴＰＰへと拡張したのである。
アメリカはＴＰＰを、アジア太平洋地域の自由貿易圏づくりの基礎にしようとしている。
４つの小国がＥＰＡをスタートさせた時点では、お互いを補い合う内容だった。
そこにアメリカが加わってきて、全く違うものになった。
日本がＴＰＰに参加すれば、あらゆる面で大きな変化が起きる。
これに対して、ＴＰＰ反対派は心配をし、ＴＰＰ賛成派はチャンスと捉えている。
アメリカの保険会社がやってくれば脅威になるし、ＢＳＥ牛の検査が甘くなったり、遺伝子組み換え食品が非表示になるかもしれない。
賛成派は、農業改革が進んだり、輸出産業が有利になると考えている。
（毎日新聞2012.12.2.から抜粋）
ＴＰＰは、シンガポール・ブルネイ・ニュージーランド・チリの４カ国が、０６年に締結したＥＰＡを、拡大しようとする試みである。
物品貿易については、原則として全品目の関税を、１０年以内に撤廃する。
サービス貿易、政府調達、知的財産などのあらゆる分野で、共通のルールを策定する事を狙っている。
交渉は、アメリカが主導権を握っている。
アメリカの狙いは、成長力のあるアジア太平洋地域への輸出を拡大すること。
オバマ政権は、「輸出を拡大することが、国内の雇用改善につながる」と強調している。
２０１１年の日本の平均関税率は、５.３％である。
ＴＰＰの交渉に参加している１１カ国の平均は、４.５％である。
日本は、工業品の平均関税率は２.６％と低いが、農産品は２３.３％と高い。
そのため、農産品の関税の引き下げが焦点になる。
（ＴＰＰについては、『日本の問題の勉強 ＴＰＰ』にもっと詳しく書いています。興味のある方はご覧ください。）