TPPとは

(『日本の課題40』から抜粋)

TPPは、規模の大きなEPAである。

2006年に、ニュージーランド、チリ、シンガポール、ブルネイの4つの小国は、EPAを結んで発効した。

そこに、アメリカなどが乗っかり、TPPへと拡張したのである。

アメリカはTPPを、アジア太平洋地域の自由貿易圏づくりの基礎にしようとしている。

4つの小国がEPAをスタートさせた時点では、お互いを補い合う内容だった。

そこにアメリカが加わってきて、全く違うものになった。

日本がTPPに参加すれば、あらゆる面で大きな変化が起きる。

これに対して、TPP反対派は心配をし、TPP賛成派はチャンスと捉えている。

アメリカの保険会社がやってくれば脅威になるし、BSE牛の検査が甘くなったり、遺伝子組み換え食品が非表示になるかもしれない。

賛成派は、農業改革が進んだり、輸出産業が有利になると考えている。

(毎日新聞2012.12.2.から抜粋)

TPPは、シンガポール・ブルネイ・ニュージーランド・チリの4カ国が、06年に締結したEPAを、拡大しようとする試みである。

物品貿易については、原則として全品目の関税を、10年以内に撤廃する。

サービス貿易、政府調達、知的財産などのあらゆる分野で、共通のルールを策定する事を狙っている。

交渉は、アメリカが主導権を握っている。

アメリカの狙いは、成長力のあるアジア太平洋地域への輸出を拡大すること。

オバマ政権は、「輸出を拡大することが、国内の雇用改善につながる」と強調している。

2011年の日本の平均関税率は、5.3%である。

TPPの交渉に参加している11カ国の平均は、4.5%である。

日本は、工業品の平均関税率は2.6%と低いが、農産品は23.3%と高い。

そのため、農産品の関税の引き下げが焦点になる。

(TPPについては、『日本の問題の勉強 TPP』にもっと詳しく書いています。興味のある方はご覧ください。)


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