6万人未満の億万長者が、世界の50％の人々の富を合わせた3倍の富を支配している

（以下は『RTというサイトの2025年12月10日の記事』から抜粋）

世界不平等報告書2026（World Inequality Report 2026）によると、現在、上位 0.001％にあたる6万人未満の億万長者が、人類の下位50％の人々の富を合わせた 3倍の富を支配している。

200人以上の研究者がまとめて12月10日に発表されたこの報告書によると、格差はすべての分野に反映されており、世界人口の最も裕福な10％が現在、全富の4分の3近くを所有している。
最も貧しい半分が保有する富はわずか2％に過ぎない。

所得も同様で、上位10%の所得は残りの90%の所得を合わせた額よりも多い。
最も貧しい半分の所得は、世界の所得の10分の1にも満たない。

この報告書によると、世界的な格差は人々が就職するずっと前から存在し、サハラ以南のアフリカ諸国では学齢期の生徒一人当たりの公教育支出は年間約230ドル（約 3万6000円）だが、ヨーロッパでは8,600ドル（約130万円）、北米・オセアニアでは10,500ドル（約160万円）だ。

報告書の著者らは、富裕層からもっと税金を取ることで、この格差を縮小できるとする。

10万人未満の億万長者に3%の世界的な税金を課せば、年間約7500億ドルの収入が得られる。
これは低所得国と中所得国の教育予算を合わせた額とほぼ同等だ。

調査によると貧困国は、富裕国に寄りそう国際金融システムによって、圧迫されている。
先進国は海外でカネを低利で借り入れ、高い利回りを得ることができ、「金融レンティア」として活動できる。

この報告書は、債務返済、利益の本国送金、その他の資金の流れを通じて、毎年世界のGDPの約1%が貧困国から富裕国へと流入しており、これは世界の開発援助額のほぼ3倍に相当する、と結論付けている。

（以上は2025年12月28日に作成）