（毎日新聞2013年4月8日から抜粋）
携帯電話やゲーム機などの「小型家電」について、使用済み品を市区町村が回収して再資源化を図る、『小型家電リサイクル法』が施行された。
小型家電には、金などの「レアメタル」が使われている。
今回の法律は、それらの資源を有効活用（リサイクル）する制度といえる。
新制度では、ほとんどの家電が対象となるが、住民は無料でごみを出せる。
環境省によれば、１年間の使用済み小型家電は６５万トンに上り、含まれる有用金属は８４４億円の価値がある。
具体的には、金は１０.６トン、銀は６８.９トンに上る。
これをリサイクル出来れば、資源の海外頼みの軽減にもつながる。
新制度は、リサイクルを義務化せず、自治体の自発性に頼っている。
現在は、参加意向を示した自治体は、３割にとどまっている。
自治体は、集めた家電を国の認定を受けた事業者に渡す。
現状では、自治体の収益に繋がってはいない。
事業者が利益を自治体に還元できる体制を、整える必要がある。
当面は、政府による自治体への財政支援が必要だろう。
住民の理解が進めば、自治体も動く。
住民の理解には、「どれだけリサイクルが進んだのか、どれだけ利益があがったのか」などを情報公開するのが良い。
レアメタルの回収技術は、官民が連携して開発するのが良い。
家電メーカーも、製品づくりの際に、リサイクルしやすい設計などをしてほしい。
メーカー側が、製品にどんなレアメタルを使用しているか等を事業者に教えれば、回収作業の効率は上がる。
○ 村本のコメント
私は前々から、「大型家電以外も、もっとリサイクルできるはずだ。そうなれば、環境にも優しい。金などの資源価格が上がっているのだから、経済的にも成立するはずだ。」と思っていました。
ようやく、実現のめどが立ったみたいです。
皆のリサイクル意識が高まれば、すぐにでも全国で実施されると思います。
意識喚起のために、『私の提案』のページでも取り上げようと思います。