（毎日新聞2012年8月27日から抜粋）
メガソーラーの建設用地として、工業団地の活用が広がっています。
工場を誘致できずに不良債権化した工業団地が、脚光をあびています。
宮崎県川南町では、４７年間も未利用だった土地に、メガソーラー（２０２５ｋＷ）の建設が決定しました。
年間６００万円の賃料や、年間２５０万円の固定資産税が、川南町に入る。
メガソーラーは、雇用はほとんど生まないが、「税収増だけでも大きい」と同町は言う。
広島県呉市でも、６０００ｋＷのメガソーラー建設が決まった。
ソフトバンクは北海道苫小牧市で、１１.１万ｋＷのメガソーラーを建設する予定です。
全国には９００ヵ所の工業団地があり、東京ドーム３２００個分の土地が未利用のままです。
長年未利用の土地は、メガソーラーが有効な活用方法になります。