(以下は『毎日新聞2012年8月27日』から抜粋)
メガソーラーの建設用地として、工業団地の活用が広がっている。
工場を誘致できずに不良債権化した工業団地が脚光をあびている。
宮崎県川南町では、47年間も未利用だった土地に、メガソーラー(2025kW)の建設が決定した。
年間600万円の賃料や、年間250万円の固定資産税が、川南町に入る。
メガソーラーは雇用はほとんど生まないが、「税収増だけでも大きい」と同町は言う。
広島県呉市でも、6千kWのメガソーラー建設が決まった。
ソフトバンクは北海道苫小牧市で、11.1万kWのメガソーラーを建設する予定。
全国には900ヵ所の工業団地があり、東京ドーム3200個分の土地が未利用のままである。
メガソーラーは有効な活用方法になる。