（以下は『地図で読む日本の再生可能エネルギー』から抜粋）
日本の太陽光発電のポテンシャルは、日本全体で3億ＫＷもあります。
全国で見ると、1位は東京都で2135万ＫＷ、2位は北海道、3位は大阪府です。
東京などの都市部は住宅が多いので、住宅用の太陽光発電のポテンシャルが高い。
東京都は2012年から、事業者と都民をつなぐ「屋根貸しビジネスのマッチング事業」を始めています。
2013年からは、都民に安全で使いやすいプランを提供する「屋根ぢからソーラープロジェクト」も始めています。
非住宅用のポテンシャルでは、鹿児島県が1位です。
同県には、耕作放棄地が全国1位の4133ヘクタールもあり、これが評価を押し上げています。
国は、耕作放棄地でメガソーラーを認めていく方針を打ち出しています。
2位の北海道は、土地の面積が大きいのが理由です。
3位の岡山県では、瀬戸内市に500ヘクタールの錦海塩田跡地があり、そこではすでにメガソーラー計画が進んでいます。
その計画では日本最大の230ＭＷの発電になる予定です。
（以下は『産経新聞 2025年4月19日の配信記事』から抜粋
2026年1月24日に加筆）
日本政府（自公政権）は今月、太陽光発電事業者の再編に乗り出した。
再生可能エネルギーの電気を買い取る制度（FIT）の期限が2032年度以降に順次終了するのに伴い、採算が悪化する小規模事業者の大量撤退が懸念されている。
政府は新制度を導入して、事業者の集約や大規模化を促す方針だ。
政府が25年度から導入した新制度は、発電能力5万キロワット以上など条件を満たした業者を国が「適格」認定して優遇する。
福島原発の大事故の後、当時の民主党政権は再エネ拡大を目指し、2012年にFITを開始した。
これは原則20年間、決まった価格で電気を買い取る仕組みで、当初の買い取り価格は現在の4倍の1キロワットあたり40円程度で、小規模事業者が殺到した。
制度開始後の5年間で47万件が事業導入され、その発電量は国内全体の3～4％に及んだ。
上記の事情から、出力10～50キロワット規模の小規模事業者は全体の9割を超える。
（※このくらいの規模は、事業者というよりも農家などが自家発電するレベル。
民主党政権は、原発事故を受けて、脱原発や脱大手電力会社を進めるため、こうした小規模発電を増やした。
私は正しい政策だったと思う。
自公政権の目論む太陽光発電事業者の再編は、大企業を優先して中小企業や個人を支援せず潰そうとする動きの１つであろう。
このままだと、また発電を一部の大企業が独占することになりかねない。）
FIT制度での電気買い取りは、2032年度以降に順次終了する予定。
20～30年とされる太陽光パネルの耐用年数とも重なり、小規模事業者が大量離脱してパネルの大量廃棄などにつながる懸念が生じている。
（※原発は廃止してそこに投じる無駄カネを無くし、FITは適正な価格設定で続けたほうがいい。それが未来につながる道。
あと、太陽光パネルの修理、リサイクルの技術を磨いていくべきだと思う。）