（以下は『地図で読む日本の再生可能エネルギー』から抜粋）
再生可能エネルギーを普及させれば、大きな経済効果がある。
このまま普及していけば、2020年時点での経済効果は、北海道では年間2千億円、東京や神奈川でも1千億円となる。
最も経済効果が少ないと見られる佐賀県でさえ、年間150億円がのぞめる。
雇用にも大きく影響して、2020年までに長野県では3万人の新規雇用が生まれる。
全国での新規雇用は、建設業で22万人、林業では3万人となり、全体では44万人にものぼる。
2010年の「電気（原発を含む）・ガス・水道」の就業者数は、30万人である。
これを考えれば、雇用と経済を衰退させずに、再生可能エネルギーに移行できるはずだ。
2010年の林業の就業者は、6.8万人。
再生可能エネルギーの普及で、林業就業者は1.5倍になる計算だ。
（以下は『東京新聞 2016年3月15日』から抜粋）
ソフトバンクは、2016年4月から始まる電力小売りの全面自由化に向け、再生エネが電源の57％を占める電気料金プランを発表した。
首都圏と北海道に住む、同社の携帯電話や光通信の利用者が対象だ。
大手企業が再生エネを売りにするプランを出すのは初めてという。
この新プランは「FITでんきプラン」といい、SBエナジーが保有するメガソーラーの電気を、SBパワーが各家庭に販売する。
電気料金は、東電の現行料金と同水準。
申し込みはインターネットのみ。