（以下は『東京新聞 2019年1月10日』から抜粋）
経産省の有識者会合は1月9日に、再生可能エネルギーの普及を目指す「固定価格買い取り制度」の、企業や団体が手掛ける太陽光発電の買い取り価格を、2019年度は1キロワット時当たり14円にする答申をまとめた。
現在の18円から22%減と、過去最大の引き下げ幅となる。
対象になるのは、最大出力が10キロワット以上、500キロワット未満の太陽光発電所。
買い取り額は国民の電気料金に上乗せされる仕組み。
経産省によると、これまでに累計3兆1千億円が上乗せされたという。
経産省には、原発でつくった電力を優先的に利用するため、太陽光発電の買い取り条件を厳しくして参入を抑える狙いもある。
（※原発優先は、福島原発事故の教訓を活かさない間違った判断である）
東京商工リサーチのまとめでは、太陽光発電の関連事業者の倒産が2017年度は82件で、過去10年で最多だった2016年度の68件を大きく上回った。
大規模な太陽光発電所（メガソーラー）の買い取り価格は、経産省が上限価格を決めて事業計画を募り、安い価格を示した事業者から認定を受ける「入札制度」で決める。
これまで入札の対象は 最大出力が2千キロワット以上の大規模発電所だったが、2019年度からは500キロワット以上へと範囲を広げる。
これは事業者間の価格競争を促すため。
最大出力が10キロワット未満の家庭用の太陽光発電の買い取り価格は、1～2円下げて、設備に応じて24円か26円で買い取ることになった。
新設の陸上風力発電は、1円下げて19円とする。
🔵2019年度の再生エネの買い取り価格 （1キロワット時あたり）
太陽光 事業用14円 住宅用（家庭用）24円か26円
風力 洋上36円 陸上16円か19円
地熱 12～40円
水力 12～34円
バイオマス 13～40円