（東京新聞2016年2月17日から抜粋）
今年の４月に、家庭向けの電力自由化が実施されます。
様々な料金プランに対応するために欠かせないのが、新しい電力計「スマートメーター」です。
だが、メーターの取り換えが遅れています。
スマートメーターになると、検針員が各家庭を回って使用量を調べる必要はなくなります。
３０分ごとの使用量データが、自動的にネットワークを通じて電力会社に送られるからです。
メーター交換は、電力会社が行うことになっていて、原則無料です。
交換をしないと、時間帯ごとに料金が変わるプランが選べないなど、デメリットが生じる恐れがあります。
ところが、普及率は全国平均で、まだ１５.１％です。
関西電力は３９.１％と突出して高いが、中部電力は７％、北陸電力は４.１％。
最大手の東京電力は１４.３％です。
今、ガス会社などが電力事業に参入し、続々と料金プランを提示しています。
電力会社は、契約先が変わると連絡のあった世帯を優先してメーターを取り換えているが、自由化に間に合わないケースもあり得ます。
送られたデータを、電力会社から新しい事業者に送るシステムも、実証試験中です。