増税をするなら、所得税の最高税率を上げよう
（2012.7.11.）

このところ、消費税の増税法案が衆院を通り、「消費増税」が国民の大きな関心事となっています。

私は、東日本大震災の復興や日本の財政状況からみて、増税を主張する事は理解できます。

（もちろん、増税するよりも行政改革、財政改革をするのが先だとは思っています。）

増税論そのものは、理解できるのです。

ですが、増税の方法が消費増税となると、私にはさっぱり理解ができません。

はっきりと言いますが、いま消費税を上げようとしている人達は、国民の生活状況を分かっていないか、国民の生活をどうでもいいと思っているかの、どちらかです。

今ぎりぎりの生活をしている人達に、これ以上の負担を強いるのは、「君たちは死んでもいい」と言うのと同じだと思います。

ぎりぎりの生活をしている人が少数なら、生活保護などでカバーできるかもしれません。

でも、実際は相当な数の人が、苦しい暮らしをしています。

そして、苦しくても生活保護を受けたくない、という人も多いのです。

消費税は、『豊かな人からも、貧しい人からも、平等に徴税しよう。老若男女のすべてから平等に徴税できるから、不公平にならない。』というシステムです。

しかし実際は、貧しい人ほど重い負担になる事が知られています。

だいたい、相手の状況を無視して一律に徴税する事が、本当に平等なのでしょうか？

私は、そうは思いません。

東日本大震災の被災者の中には、全財産を無くした人もいます。

このような人も増税される事が、正しい政治なのでしょうか？

被災者や、収入の少ない人は例外とする案も出ているようですが、そんな事をするくらいなら、初めから『所得税の最高税率を上げればいい』と思います。

多くの人に自覚があると思うのですが、今の日本は国難と言っていい状況です。

だから、余裕のある人が困っている人を助ける事が当たり前だと、私は思うのです。

そういう意識を、国民で共有してもいいと思います。

「危機的な状況だから、自分の生活だけでも守ろう」と考えている人もいるみたいですが、自分が助かったとして、他の人が苦しんでいるのを見て平気でいられるのですか？

この事を、よく考えてほしい。

このページを書くにあたって、「所得税の最高税率」を調べました。

かつては７０％くらいだった事、今は４０％だという事は、すでに知っていました。

今回、調べて驚いたのは、『最高税率が４０％となっていても、様々な措置により、実際は２０％台の徴税になる場合が多い』という事実でした。

ならば、もっと増税していいのではないでしょうか。

「所得税を低くするべきだ」と主張する人々は、「低くすれば社会は活性化され、人々のやる気もアップする」と言います。

しかし、所得税が高かった終戦後～１９８０年代前半と、４０％程度に下げられた１９９９年以後と、どちらが暮らしやすく、人々のやる気があったのか。

誰にでも、すぐに答えが出せますよね。

私は、増税の前に、行政改革・財政改革をするべきだと思います。

政治家たちは改革のために、委員会やら会議やらと、忙しそうにするのですが、大抵はほとんど国民の利益になりません。

その原因は、政治家にとっての「国民」が、「一部の利益団体だけ」になっているからです。

野田政権のしている「原発再稼動・消費増税」の政策は、彼らにとっての「国民」が、「一部の人々だけだ」という事を示しています。

同調している自民党と公明党も、同じです。

この事実を、国民は冷静に見抜きましょう。