生活保護②
自公政権は生活保護費の削減を進めた

（『貧困襲来』湯浅誠著から抜粋）

２００５年に自公政権（小泉内閣）は、「生活保護の国庫負担を、４分の３から２分の１に減らす」と言い出しました。

あわてた自治体（全国市長会）は、国と交渉をし、「地方自治体も生活保護の締め付けに努力するから、国庫負担を維持してくれ」と要請しました。

そして、児童扶養手当を最大で半分まで削ることが決まってしまった。

「地方の生活保護の負担増は困る。代わりに児童扶養手当を減らすから」という事です。

２００６年３月には、厚生労働省が『生活保護の適正化を求める手引き』を発表しました。

この手引きは、生活保護を停止・廃止させるためのマニュアルで、どうやって停止・廃止にもっていくかを詳しく書いている。

福祉事務所が生活保護受給者を訴えるための告訴状も、見本入りで解説しています。

２００６年７月７日に、政府（小泉内閣）は『骨太の方針２００６』で、生活保護の削減に言及しました。

そこでは、次の４つを具体例として提示しました。

①　居住用の不動産を持っている高齢者を、生活保護から外す

②　級地（生活保護の地域ごとの違い）を見直す

③　多人数世帯の保護費を減らす

④　母子加算を廃止する

（※母子加算は、１５歳までの子供がいる場合は、生活保護費に１人につき２.３万円を加算する制度です）

この方針の発表後に、①を行うための「リバース・モーゲージ制度」の導入、４人以上の世帯での保護費の減額、④は３年かけて実施、と決定しました。

これまで母子家庭は、保護しなければならない対象でした。

しかし母子加算の廃止により、生活状態は変わらないのに、保護対象でなくなります。

（2014年7月24日に作成）

（『毎日新聞2013年5月5日』から抜粋）

生活保護の1つである「生活扶助」（2012年度の予算は１兆2900億円)が、2013年8月から3年かけて740億円、削減される。

特に子供のいる世帯で、減額幅が大きい。

長引く景気低速で、生活保護の受給者は2012年末に、215万人を超えて、過去最多となっている。

2012年の生活保護の予算は3.7兆円で、自民党は2012年の衆院選挙の公約で「原則１割カット」を掲げていた。

（※この選挙では自民党が勝ち、民主党から政権交代して、第二次・安倍政権が始まった。）

なお安倍政権は、消費税を2014年に8%、15年には10%へ上げる方針だ。

自民党が衆院選挙で生活保護費の削減を唱えたのは、民主党政権を「ばらまきの政策」と批判する意図もあった。

しかし自民党が政権をとり、生活保護費の削減を決めると、「弱者切り捨て」との批判が出てきた。

子育てについて、民主党は「社会全体で」と考えるが、自民党は「親に責任がある」と考える。

（2024年5月5日に作成）