貧困者を食い物にするビジネス①
人材派遣会社　消費者金融・銀行

（『貧困襲来』湯浅誠著から抜粋）

日本やアメリカでは、貧困者は積極的に増やされています。

ここを見誤ってはいけません。

「増やしたくないけど増えてしまっている」のではなく、「増やしたくて増やしている」のです。

貧困者をターゲットにするビジネスがあります。

それを私は、『貧困ビジネス』と名付けました。

貧困ビジネスは、しばしば「ベンチャービジネス」と見られています。

具体例を挙げていきます。

①　人材派遣会社

貧困ビジネスの代表は、人材派遣会社です。

とりわけ代表なのが「日雇い派遣」を扱う、グッドウィルやフルキャストのような会社です。

フルキャスト社は、ローン会社もしている事で有名です。

１９８６年に施行された『労働者派遣法』は、１９９９年に大幅な改訂が行われました。

そして一部の業種を除いて、派遣が原則自由化され、爆発的に拡がりました。

２００３年には、製造業でも派遣が可能になりました。

派遣業は、労働者を「商品」として提供するものだから、安く使い勝手のいい商品（雇用条件）が求められます。

その結果、派遣労働者の賃金は安くなり、雇用は短期になります。

商品として派遣会社に登録されるが、彼らは人間です。

だから、仕事を回してもらえなければ生活できなくなる。

結局、労働者は諸権利を放棄して仕事を回してもらう事になります。

②　消費者金融・銀行

生活に困っている人は、消費者金融の格好の「お客様」です。

末河さんは、武富士から１０万円を借りようとしました。

ところが担当者は１００万円を出してきて、「１００万円じゃないと貸さない」と言う。

末河さんは１００万円を借り、不必要な９０万円をすぐに返済しようとしました。

しかし武富士は拒否した。

こういうのを、「過剰与信」といいます。

返済能力を超えるカネを貸し付けて、借金地獄に落とし込むのです。

多重債務に陥った人の相当数は、生活保護を受けられた人です。

しかし生活保護は宣伝していないから皆あまり知らないし、福祉事務所に行っても「あんたはダメ（生活保護を受けられない）」と追い返されがちです。

消費者金融の多くは、違法な金利を取っているから、弁護士に相談すれば支払額を減らせるし、過払い金の戻し請求もできます。

だが、多くの人はこれを知らず、返済地獄に陥っています。

消費者金融は、生活保護を機能させない行政や、低金利でカネを貸せるのに貸さない銀行と、暗黙のタッグを組んでいます。

銀行は、低金利で安く調達したカネを消費者金融に回して、空前の業績を上げています。

「企業が豊かになれば、国民の底上げが図れる」という説明がとんでもない嘘だと、これ１つを見ても分かります。

消費者金融や銀行は、貧困を作り出すことで好業績を上げています。

（2014.7.29.）