貧困者を食い物にするビジネス③
敷金・礼金・仲介料が不要の賃貸業 保証人ビジネス 野宿者向け宿泊所
（『貧困襲来』湯浅誠著から抜粋）
⑥ 敷金・礼金・仲介料が不要の賃貸業
レオパレス２１は、「敷金・礼金・仲介料が不要で、家具付き」を売りにする大手の賃貸業者です。
レオパレス２１が入居者と結ぶのは、通常の賃貸借契約ではありません。
入居者は、まず「レオパレス・クラブ」に入会します。
そして会員として「アパート施設の部屋利用の契約」を結ぶのです。
賃貸借契約ではないので、『借地借家法』が適用されません。
そのため、家賃を滞納すればすぐに会員資格を剥奪して追い出せます。
レオパレス２１のシステムは、賃借人を保護する『借地借家法』を骨抜きにするものです。
類似のシステムを採用しているのが、スマイルサービスです。
東京に住んでいる人は、「敷金０、礼金０、仲介手数料０」のハデなピンクの看板を見たことがあるでしょう。
こちらでは何と、「施設付き鍵利用の契約」です。
会員規約には、「賃貸権ではないので、居住権・営業権は認められません」と書いてあります。
そして家賃払いが１日でも遅れれば、会員資格を失います。
⑦ 保証人ビジネス
これは、保証人を頼める人を持っていない者をターゲットにした、家賃保証を請け負うビジネスです。
フォーシーズ社は、２００１年から家賃保証業を始めています。
０５年には家賃保証した件数が１.５万件になった、急成長企業です。
５分の審査で家賃保証を請け負い、家賃が遅れた時には３日以内に立て替える。
フォーシーズの契約書にあるのは、次の条項です。
①
家賃を２ヵ月以上の滞納をした場合は、強制的に契約を解除できる
②
立て替え金には、日歩１０.１９銭（年利４０％）の利息がつく
（※年利４０％は、刑事罰相当の違法金利です）
③
フォーシーズの職員が訪問する際の交通費を、全額負担する
このような悪徳企業が、自治体サービスの協力業者となり、ベンチャー企業として受け止められています。
⑧ 野宿者向けの宿泊所
１９９０年代の末に、「日本人権連合」なる団体が東京の路上に現れました。
この団体は、路上で野宿者をリクルートし、自らの施設に入所させて、生活保護を取得させます。
生活保護の住宅費は、東京２３区では１人あたり５.４万円です。
リクルートした人を小さな部屋で同居させれば、高い収益を上げられます。
１施設の収益は、多い所では１ヵ月に１００万円を超えています。
日本人権連合のビジネスは、収益を投資に回して、瞬く間に関東一円に拡がりました。
この団体は、今は「ＮＰＯ法人エスエスエス」として活動しています。
２００５年１０月の段階では、１２７ヵ所４１３８名定員の施設を運営しています。
エスエスエスの施設で暮らす人々は、食費や管理費などを引かれて、手元に残るのは３万円程度です。
🔵まとめ
貧困者を食い物にする『貧困ビジネス』は、不利な条件が設定されており、いつまで経ってもそこから抜け出せなくなるはめになります。
貧困生活に陥ると、アクセスできるのは貧困ビジネスばかりになり、劣悪な条件に手を出さざるを得なくなる。
貧困ビジネスは、「グローバル競争に勝ち残るために必要だ」といって導入された、規制緩和が生み出したものです。
大抵の人は貧困を見ようとせず、「なんだかんだ言っても、本人が悪いんじゃない？」と考えて、そこで思考を止めてしまう。
行政は、貧困ビジネスの実態を十分に知っています。
知っていながら、しばしば協力関係を作っている。
ある人が福祉事務所に相談に行ったところ、「サラ金でも利用したらいかがですか？」と言われたという。
貧困ビジネスの側も、行政と協力関係を築くことで、社会的信用を得ている。
そしてマスコミは、行政や貧困ビジネス事業者の言う事を信用する。
呆れ果てる事態と言う他ありません。
母子家庭の母親や野宿者を劣悪な条件で働かせて、それを「自立支援」と言うのは、貧困ビジネスの世界に放り出しているにすぎません。
貧困ビジネスが公的セーフティネットに取って代わるという、悪夢のような事態が起きています。
（2014年7月29～30日に作成）
【次のページ】に進む
【前のページ】に戻る
【日本の問題の勉強 貧困問題】 目次に戻る
【サイトのトップページ】に行く