日本で広がる子供の貧困

（以下は『毎日新聞 2012年10月10日』から抜粋）

義務教育（小中学校）で、給食費や学用品費を支払えない生徒が増えており、公的援助を受けている学生は全体の16%にまで増えている。

生活保護受給世帯の子には、国から補助金が出る。
しかし、それに準ずる世帯への補助金は、市町村の裁量に委ねられている。

ユニセフによると、先進20カ国の中で日本は貧困率が4番目に高い。
日本より上なのは、アメリカ、スペイン、イタリアだけ。

「修行旅行にいけない」、「まともな食事は学校の給食だけ」、「風呂に何日も入れない」という状況が、子供に生じている。

民主党政権は、子供手当の導入に伴い、所得税と住民税の扶養控除を廃止した。

だが野党（自公など）の反対で子供手当が挫折し、大幅に減額した児童手当に変更した。
これでは負担増の世帯が出てくる。

（以下は『東京新聞 2014年12月20日』から抜粋）

可処分所得の中央値の半分以下の家庭でくらす18歳未満の子供の割合(子供の貧困率)は、2012年は16.3%だった。

中央値は244万円だが、その半分に満たない世帯の子供が6人に1人いる。

『子どもの貧困対策推進法』が施行されてもうすぐ1年となるが、状況は改善していない。

この法律には数値目標がなく、「財源がない」として経済支援策が入っていない。
(つまり意味がない)

（2025年2月12日に作成）