貧困者に対しては、自己責任を問う前に、
まず助けなければならない

（以下は『貧困襲来』湯浅誠著から抜粋）

『自己責任論』は、権力を持つ人達が大好きな言葉だ。

この考え方は現在、社会のすみずみまで浸透しているので、言われた方もつい納得してしまう。

安倍晋三・首相の掲げる「再チャレンジ」も、自己責任論の上に立っている。

「失敗するのは本人の責任だ。だけど失敗して終わりだと可哀相なので、チャンスを与えましょう」という事。

非正規雇用であっても、たった１回の遅刻でクビを切るのは、労働基準法に違反している。

しかし日常的に起こっており、しばしば本人も「遅刻した自分が悪い」と思っている。

たった１ヵ月家賃を滞納しただけで追い出されるのは、借地借家法に違反しているが、押し切られてしまう事がある。

挙句の果てには、「借地借家法を知らないお前が悪い」と言われてしまう。

つまり、たった１人で会社や大家と対抗しなければならないし、それが出来なければ「お前が悪い」となってしまう。

「しっかりしろよ」と、どういうわけか被害者が責められてしまう。

本当は、貧困者に対しては「本人の責任かどうか」と問う前に、助けてあげなければならない。

雪の中で倒れている人を見つけた時に、「この人は、自分のせいでここに倒れているのか？」と考える前に助けるでしょう？

それと同じ。

どんな結果も自己責任ならば、動物の世界と変わらない。

戦後の日本は、福祉の中核は「企業」と「家族」が担ってきた。

福祉について、国はあまり熱心ではなかった。

例えば、日本には公営住宅が少ないし、教育にもかなりお金がかかる。

賃金だけでは生活が厳しいので、企業が福祉をしていた。

住宅手当を出し、社宅を用意し、終身雇用を保証した。

小さい工場でも、住み込みの仕事はたくさんあった。

これが、５０代～６０代の年齢の人が口にする「私たちは１人で頑張ってきた。若者はもっとしっかりしなさい。」の正体である。

彼らは、立派に守られてきたのだ。

彼らは国家に守られていなかっただけで、企業と家族に守られていた。

しかし今は、企業は福利厚生を大幅に削っているし、家族も支えきれなくなっている。

（2014年7月23日に作成）