母子家庭と野宿者への支援プログラム
大半は支援ではなく労働市場への放り出しだ

（『貧困襲来』湯浅誠著から抜粋）

生活保護の分野では、２００５年４月から厚生労働省の掛け声の下、各自治体で『自立支援プログラム』が始まりました。

このプログラムは、政府の言う「再チャレンジ」や「成長力アップ」の目玉の１つです。

プログラムの多くは「就労支援プログラム」で、内容は次のものです。

①
生活保護の実施機関である福祉事務所に、ハローワークのＯＢを嘱託で配置する

②
母子家庭用の就労支援センターを作る

③
母子生活支援施設とハローワークの連携を強化する

①～③は、求人情報を提供したり、面接試験の練習をさせたりします。

これで母子家庭の生活が良くなるとは、とても思えません。

母子家庭の多くは、すでに母親が働いているのに生活が苦しいのです。

母子家庭を支援したいのであれば、保育園や学童保育を充実させたり、公営住宅を提供したりすればいいのです。

それなのに「住生活基本法」ができて、国土交通省は「もう公営住宅は建てない」と決めました。

①～③による自立支援は、大半は支援ではなく「労働市場への放り出し」です。

野宿者への自立支援プログラムは、２０００年秋に始まりました。

こちらも就職の斡旋をしますが、就職先は清掃や警備といった不安定なものが中心で、月収は１５～１６万円です。

クビ切りにあえばすぐに生活は苦しくなるし、上手く行かずに再び野宿生活に戻った人も少なくありません。

東京都は、野宿者への自立支援プログラムを、彼らが生活保護に流れないために作りました。

これは制度担当者が自分で言っていたから、間違いありません。

支援が上手くいかなかった人は、生活保護を紹介されるのではなく、路上へと戻されます。

生活保護の申請については、職員の口から聞くことはまずありません。

そして自立支援センターは、１度しかチャンスをくれません。

「ホームレスの大半はやる気がないから、１回きりのチャンスを与えて、やる気のある人だけ救い上げればいい」と言っているかのようです。

（2014.7.23.）