（サンデー毎日 ２０１４年１１月３０日号から抜粋）
安倍政権は、来年度から法人税を減税する方針である。
政府は、「法人実効税率は、来年度から２.５％以上の引き下げを目指す」と表明している。
法人実効税率とは、法人税や法人住民税などを合算した税率をいう。
東京都の場合、２０１２～１３年度は３８％、１４年度は３５.６％である。
ＯＥＣＤの統計では、日本は加盟３４ヵ国のうち、アメリカに次いで２番目に税率が高い。
これを根拠に、「諸外国に比べて税率が高すぎる」と大企業は主張している。
しかし、富岡幸雄（中央大・名誉教授）は、著書の『税金を払わない巨大企業』でこう説く。
富岡
「日本では税制に欠陥があり、政府の打ち出す優遇税制によって、法人税は低く抑えられています。
企業の納税実態は、『法人税の納付額÷税引き前の純利益＝実効税負担率』で得られます。」
この『実効税負担率』で見ると、２０１４年３月期の場合、「三菱ＵＦＪ ＦＧ」「三井住友ＦＧ」「みずほＦＧ」「ソフトバンク」「東京電力」は、負担率は１％以下である。
（※ＦＧはフィナンシャルグループの略である）
トヨタの豊田章男・社長は、２０１４年３月期の決算発表の時に、「トヨタは日本国内では、２００９年から１度も税金を払っていない」と述べた。
トヨタが税金を払わなかったのは、次の優遇税制のためである。
① 受取配当等の益金の不算入
国内外の子会社から受け取る配当収入を、収入から除外できる
② 外国税額の控除
海外子会社が外国政府に納付した税金は、本社グループが払ったものと見なし、税額から差し引ける
③ 試験研究費の税額控除
研究費の１割程度を法人税から差し引く
④ 欠損金の繰越控除
赤字になった場合、その赤字を繰り越して、翌年以降の黒字と相殺できる
菅隆徳（税理士）
「今のトヨタは、海外の子会社が稼いだ儲けを、本社が配当として受け取る構造になっています。
２００９年からは、海外子会社による配当収入は、９５％を非課税にできます。
トヨタは、その恩恵を受けています。
多国籍企業は低い税率の国で儲けられますが、中小企業は海外に進出できません。
ですから、大企業優遇の税制です。」
法人税の申告では、「単体納税の方式」と、グループ全体で連結して申告する「連結納税の方式」から、選択できる。
三菱ＵＦＪ ＦＧは、単体申告方式を採り、２０１４年３月期の実効税負担率は０.３％だった。
同社傘下の会社は別途申告し、三菱東京ＵＦＪ銀行の実効税負担率は１９.２％だった。
富岡
「持株会社は、子会社の株だけではなく、他社の株も買って多額の配当を受け取っています。
配当のうち、子会社や関係会社からは非課税となるし、他社の株では５０％にしか課税しない仕組みのため、大企業に有利です。」
ＮＴＴドコモとＪＲ東海は、３５％を超える負担率（本来の負担率）だが、それは国内事業が中心のため優遇税制を受けにくいからだ。
アメリカでは、アップル、アマゾン、グーグル、スターバックスなどの租税回避が、問題になっている。
「アップルは何十億ドルもの利益を海外に移転し、脱税をしている」と、米上院でアップルのクックＣＥＯは追及された。
大原達郎（公認会計士）
「アマゾンやスターバックスは、コーヒーの製法といった知的財産権や商標権を、税率の低い国に設立した子会社に移転させます。
そして、各国の現地法人から権利使用料の名目でカネを集めるのです。」
富岡
「私の試算では、公正に課税をすれば、法人税が２０％でも今の１.５倍の税収になります。
きちんと大企業から徴税をすれば、消費増税など必要ありません。」
○ 村本のコメント
多国籍企業の税逃れ（ボロ儲け）は、いま世界で大問題になっています。
富岡さんも述べていますが、きちんと大企業から税金をとれば、税収は確実にアップし消費増税は必要ありません。
この問題については、私が勉強した事を『世界情勢の勉強 脱税』にアップしています。
さらに私の提案のページにも、記事を書いています。
（２０１５年５月１５日に作成）