野田内閣の財政再建策
所得税と消費税を上げようとする 所得税は自公が反対し挫折する

(日本の課題40から抜粋)

野田佳彦首相は、くり返し「現在の世代が受ける社会保障は、現在の世代で負担しなければならない」と言いました。

彼は、借金による社会保障をやめようとしたのです。

日本は東日本大震災により、「復興のための増税」と「社会保障のための増税」という、
2本柱で増税を考えなければならなくなりました。

野田内閣は、復興財源には「所得税」を、社会保障には「消費税」を、充てようとします。

将来へ負担を先送りしたくない彼は、復興予算11.2兆円の財源を確保するために、
所得税を上げようとしました。

そして、「10年で11.2兆円を返せるように、増税をする」と主張します。

しかし、増税率が高くなる事に、自民党と公明党が強く反対したため、「25年で返済する形で増税をする」と決まりました。

これにより、所得税の増額は、年収600万円の世帯で2840円に抑えられました。

10年→25年への延長は、ツケの先送りの典型です。

野田首相は、消費税率の引き上げも目指し、反対派を押し切って可決させました。

日本で消費税を5%上げた場合、年収300万円の世帯では13.4万円、年収500万円の世帯では13.3万円、700万円の世帯では16.8万円の負担増になるそうです。

実は、現在の日本の年金制度は、消費税を10%に上げる事を前提にして設計されています。

基礎年金の国庫負担は、3分の1だったのが、2009年から2分の1に引き上げられました。

これを決めたのは、04年当時の自公政権です。

彼らは、「5年後に消費税を上げて、年金の財源にする」と確約して、法案を成立させました。

ギリシャでは財政が破綻しましたが、破綻するまでは「61歳から現役時代の収入の8割の年金」をもらい、「公務員の給料は毎年のように昇給」していました。

その裏では、毎年2兆円の脱税が行われていました。

ギリシャの破綻は、問題の先送りの結果です。

(2013.8.1.)


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