消費税は弱肉強食を促進する
消費税は還付金という制度があり、輸出中心の企業は免除状態にある

（ユーチューブの動画から抜粋）

あと３ヶ月ほどで（２０１４年４月に）、消費税が５％から８％にアップします。

私は以前から消費税の増税に反対なのですが、反対派の論説の中でも特に説得力のある説明（分かりやすい説明）を見つけました。

ご紹介いたします。

以下の内容は、ユーチューブにアップされている『堤未果　国民には知られたくない消費税増税の本当の理由』からの抜粋です。

○　元静岡大学教授の湖東京至の話

消費税が８％に上がったら、大変な不況になります。

まず、消費者が物を買わなくなります。
そのため、企業の売上が下がります。

売上が落ち込めば、リストラや倒産に繋がります。

消費税は奇妙な税金で、『弱肉強食』を促進します。

弱い企業や弱い産業は、たちまち危機になります。

しかし、強い企業（大企業）は生き残ります。

消費税は、税の中で滞納率が第１位です。

それは、払えない事業者が多いからです。

税のうち５％が滞納になっており、滞納事業者は２割もいます。

消費税は、消費者が出した税金が、そのまま税務署に入るものではありません。

事業者の方は、いったん自分の所の売上に入れて、そこから仕入れの時に払っている消費税を引いて、計算をしてから税務署に納めます。

この１クッションがあるため、赤字の企業だと滞納してしまうのです。

消費税では「価格転嫁」がよく言われますが、もともとこの税には、価格転嫁の権利も義務も保証も無いのです。

つまり、「価格を上げるのも下げるのも、企業の自由」です。

そのため、（競争が激化して）弱肉強食の現象が起きるのです。

強い企業は下請けをいじめるし、売れなければ価格を下げざるを得ない。

大企業（元請け）は、消費税が増税されても損をしません。

大企業は輸出が中心ですが、輸出の場合は消費税はかかりません。

そのため、輸出の売上にかかる消費税はゼロと見なされ、消費税を納めるのを免除されます。

その一方で、「仕入れの時に日本国内で支払う消費税」というのはあります。

その分は、国から『還付金』として返ってきます。

だいたい、毎年３兆円くらいは、還付金として大企業に戻されています。

還付金は、消費税が８％に上げられれば、５兆円弱に増えます。

この仕組みがあるから、経済界・財界は「早く税率を上げろ」と合唱するのです。

彼らは、損をしないばかりか、得をする。

輸出中心の企業は、消費税をほとんど払っていません。

増税に賛成をする人々には、ここに秘密があるのです。

（そうして、大企業（経団連など）は法人税の減税も訴えます。

つまり彼らが目指しているのは、法人税から消費税への財源交代なのです。）

ヨーロッパでは、高い消費税率になってきています。

一方アメリカには消費税はなく、各州ごとにそれぞれが「小売りの売上税」を設定しています。
売上税のシステムなので、還付金はありません。

還付金は、おかしなシステムです。

（2014年1月28日に作成）