消費税の不公正な仕組み①
販売額に加える事が義務づけられておらず、支払うかどうかは力関係で決まる

（消費税の廃止を求める関西連絡会のＨＰから抜粋）

消費税は、売上代金に上乗せされて集金される税です。

例えば、１００万円で車を売る場合、消費税は５万円になります。

（※消費税が５％の場合で話を進めてます）

その車の仕入れ額が８０万円だった場合、消費税は４万円となり、８４万円の支払いとなります。

この例だと、利益は１００－８０で２０万円となり、消費税は５－４で１万円の納税となります。

販売をする企業は、消費税を販売額に上乗せできれば、１円も負担しなくてよくなります。

消費税法では、販売額に消費税を上乗せする事を義務づけていません。

そのため、消費税は商品の値段に組み込まれてしまうのです。

２００３年の税制改定で、消費税の免税点は、売上額３０００万円→１０００万円に下げられました。

これにより、個人・法人を合わせて２００万の事業者が、新たに納税対象となりました。

それまでは２３０万の事業者が対象だったので、倍増した事になります。

これにより、６０００億円の増税となりました。

計算すると、１事業者あたり平均３０万円の増税です。

年間売上１０００万円とは、１日平均で３万円の売上であり、ほとんどの事業者が対象になります。

対象者を増やした事については、「消費税をもらっているのに、申告・納税をしていない」との指摘が根拠となりました。

しかし、事業者が消費税をとれるかどうか（販売額に上乗せできるかどうか）は、売り手と買い手の力関係によります。

２００２年の経産省の調査では、「売上１０００万円前後の事業者では、消費税をすべて転嫁できるのは３０％で、７０％はすべて転嫁できない」と判断されています。

（つまり７０％の事業者は、ある程度は自腹を切っているのです）

消費税は、値段に組み込まれるので、支払うかどうかは取引の力関係で決まります。

例えば、下請け代金が８０万円とします。

下請け企業は８０万円＋消費税４万円の、合計８４万円を請求するわけですが、親企業が８０万円しか支払わなかった場合には、下請け企業は身銭を削って消費税を支払うことになります。

そして、その消費税の一部が、還付金として親企業（大企業）の懐に入るのです。

（還付金については、消費税の不公正な仕組み②を見て下さい）

（2014年2月2日に作成）