消費税の不公正な仕組み②
海外輸出の分は免税されるので、グローバル企業に有利である

（消費税の廃止を求める関西連絡会のＨＰから抜粋）

消費税は、大企業は負担しなくていい仕組みになっています。

マスコミはこの事について、全く報道しません。

『消費者や中小企業は負担しているのに、大企業は負担しない不公平さ』について説明します。

消費税は、国内の取引にかかる税金です。

そのため、海外への輸出には消費税はかかりません。

輸出取引は、消費税法７条の「輸出については、消費税を免除する」という規定によって、免除されるのです。

これは、『輸出免税の規定』と言われています。

要するに、輸出の売上は課税対象なのですが、消費税が免除されているのです。

これについては、「輸出の売上には、０％の課税がされている」と説明される事もあります。

そうして、輸出分については、仕入れ時に国内で支払った消費税は、国から還付されます。

大企業が、下請け企業から商品を１０５０円で仕入れて、２０００円で輸出したとします。

まず２０００円については、消費税はかかりません。

そして仕入れの１０５０円のうち、消費税分の５０円が還付されるのです。

還付金は、実態としては「輸出助成金」とも言えるでしょう。

湖東京至さんの試算では、２００３年に、トヨタなどの輸出大企業の上位１０社は、総額で６８４０億円の還付を受けています。

ちなみに１位はトヨタで、１７１０億円でした。

（還付金の総額は、３兆円に上るそうです）

この還付制度を廃止すれば、上位１０社の分だけで、免税点の３０００万円から１０００万円への引き下げによる増税分（６０００億円分）を賄えるのです。

（つまり、引き下げを廃止できる）

消費税は、大企業（輸出中心の企業）にとっては、いくら上がっても損をしません。

そのため、経団連などは消費増税の先頭に立つのです。

消費税は、大変に不公平な税システムです。

大企業からきちんと税金をとるには、能力に応じた税負担のかたちにする必要があります。

（2014年2月2日に作成）