消費税の不公正な仕組み③
逆進性が強く、貧しい人ほど負担が大きい

(消費税の廃止を求める関西連絡会のHPから抜粋)

今の日本は、3人に1人が非正規雇用、5世帯に1世帯が国保料を滞納していて、3世帯に1世帯が年間所得は300万円以下です。

貧困率は高まってきています。

日本では、貧富の格差が年々進んでいます。

厚生労働省の調査では、
『国民を所得によって5グループに分けて、最も少ないグループと最も多いグループの差を見ると、1981年には7.4倍だったのが、99年には61倍、2002年には168倍になった』
と分かりました。

生活保護を受けている世帯は100万を突破し、貯蓄のない世帯の割合は24%に拡大しています。

この格差社会の一因に、消費税があります。

年間所得が200万円の世帯の消費税負担率は5.1%ですが、2000万円の世帯では1.4%です。
(これは消費税が5%の時の話です)

消費税は、「強きを助け、弱きをくじく」という、不公平な税金です。

この結果、庶民の消費が落ち込み、景気は不況に陥ります。

景気が回復しても庶民に実感がないのは、このためなのです。

消費税は、「福祉のため」と言って導入されましたが、どんどん格差は進んでいます。

消費税については、「誰もが同じ税率で負担する。だから公平だ。」と言われます。

本当にそうでしょうか。

日本の消費税は、本来は課税してはいけない「生活必需品」に課税をしているので、年収が少ない世帯ほど負担率が高くなっています。

この逆進性(所得の少ない人ほど負担が重いこと)のために、庶民が苦しむのです。

消費税は不公平な税であり、国民の多くが反対します。

そのため、「少子高齢化で年金財源がない。年金財源のためには消費増税だ」との大宣伝がマスコミを通じて行われ、マインドコントロールが進められるのです。

年金財源がないのは、「少子高齢化」が原因ではなく、「年金の積立金を浪費したため」です。

「福祉のため」と言って導入された消費税は、福祉のためにほとんど使われてきませんでした。

消費税を5%まで上げる際には「福祉のため」が口実にされ、10%にする際には「年金のため」が口実となっています。

(最近は、財政再建のためも口実になっていますねー。
 それが嘘である事は、次の『消費税の不公正な仕組み④』を読めば分かります。)

(2014.2.2.)


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