消費税の不公正な仕組み④
法人減税の穴埋めとして使われてきた

（消費税の廃止を求める関西連絡会のＨＰから抜粋）

消費税の導入以降の１５年間で、消費税の税収は１３６兆円にのぼった。

その一方で、法人３税（法人税・法人住民税・法人事業税）の税収は、減税政策により１３１兆円も減った。

これを見れば、「消費税は、法人減税の穴埋めに使われた」と言っても、過言ではない。

２００３年には、相続税と贈与税の最高税率が、７０％から５０％に下げられた。

この穴埋めにも使われている。

日本憲法の理念は、「税金は、経済的な能力に応じた負担とする」である。

ところが、この２０年くらいは、大企業と資産家への大減税が行われてきた。

まず、この事を正す必要がある。

小泉純一郎・政権は、庶民に対しては「定率減税の廃止」「配偶者特別控除の一部廃止」「老年者控除の廃止」「消費税の免税点の引き下げ」などの増税を行った。

その一方で資産家には、「株式配当・譲渡益の減税」「相続税と贈与税の税率の引き下げ」をした。

そして大企業には、「研究開発・ＩＴ投資への減税」「連結納税制度の創設」といった減税を行った。

小泉政権を継いだ、第１次の安倍政権は、「法人税率の引き下げと、その穴埋めを消費税の増税で行う」という政策を打ち出した。

しかし２００７年に参院選挙があるので、消費増税を封印した。

そして、参院選挙後に増税を議論して、０８年に国会へ提出する構えを見せた。

（その後、安倍政権は退陣になった）

（なお第２次の安倍政権は、消費税の１０％への増税を決め、最近は「法人税を１０％下げる」との方針を打ち出している）

「大きい政府」と「小さい政府」という言い方がある。

新自由主義は、「小さな政府にすれば、財政赤字は減り、景気も良くなる」と主張する。

そして、規制緩和と民営化を進めようとする。

しかし、『日本・アメリカ・カナダなどの小さな政府指向の国は財政赤字』となっており、『スウェーデンやデンマークといった大きな政府の国は財政黒字』なのである。

ヨーロッパ諸国の福祉は、決してお金だけをばらまくものではない。

福祉にはたくさんの働く人が必要で、雇用も生まれる。

もし大学までの授業料が無料なら、子供の学資をためなくていい。

社会保障がしっかりしていれば、老後のための蓄えもいらない。

北欧は、そういう社会である。

日本は、「法人税が高い」とされているが、「ＩＴ投資減税」や「研究開発減税」などを考慮した実効税率は、決して高くない。

日本国憲法では、「税金は福祉に使われるべきだ」となっている。

私たちは、税金の使い方について、意見を言っていかなければならない。

（2014年2月2日に作成）