（『チョムスキー、世界を語る』から抜粋）
チョムスキー
１９９９年のアメリカでは、平均的な家庭の就労時間は、１９８９年よりも６週間分も増えています。
それにも関わらず、資産の伸びは微々たるもので、借入金はかつてない残高に達しています。
そして貧しい人の割合は、１９７９年よりも増えています。
今（１９９９年）は株がブームになっていますが、株の半分近くは１％の大株主が持っており、全株主の８０％に相当する人達の所有する株はわずか４％です。
いま挙げた数字は、経済政策研究所（ワシントンのシンクタンク）の発行する「アメリカの労働者情勢」に載っています。
アメリカでも、環境破壊は深刻です。
でも、しつこいプロパガンダが「環境破壊など存在しない。そんなものは狂信的な一部の連中のたわごとだ」と吹き込むのです。
アメリカ人は、こう聞かされています。
「京都議定書の取り決めを守ることは、経済的な打撃になる。
一番重い負担をアメリカに負わせようとしていて、不公平だ。」
麻薬がらみのマネーの５０％は、アメリカの銀行を通過していると見られています。
要するに、麻薬取引の半分は、アメリカがマネー・ロンダリングしているのです。
１９８０年代の初頭に、この行為をやめさせようとした事がありました。
マイアミ（マネー・ロンダリングで有名な地）の検事たちは、非合法なマネーを動かしている銀行を調査する「グリーンバック作戦」を展開したのです。
この時、副大統領だった父ブッシュが、ただちにこの作戦を中止させました。
一番強い力を持つ国々にとっては、もう国境など無用です。
例えば、アメリカがスーダンの製薬産業を半分つぶしたいと思えば、簡単にそう出来るのです。
（１９９８年のスーダン爆撃を指している）
アメリカは、アンデス諸国にコカの葉（コカインの原料）を廃棄する政策をむりやり受け入れさせました。
（コカの木を枯らすために）毒物の散布が行われたときには、他の作物までダメにされました。
（これについては、プラン・コロンビアを見るといいです）
麻薬問題については、禁止したり廃棄するよりも、患者の治療や予防措置の方が効果があります。
ところがアメリカでは、こういう措置はほとんど講じられないのです。
アメリカの１９９８年の国政選挙では、当選した候補者の９５％が「選挙運動にライバルよりも多額のカネを使ったこと」が分かりました。
このカネのほとんど全部が、実業界から出ています。
つまり、『民間企業が議会の９５％を買収した』のです。
しかし誰も、これを「腐敗」とは呼びません。
きわめて悪質なのは、「社会福祉の予算を減らそう。恵まれない人たちは、援助に頼らないでやっていく事を学ぶために、難民やホームレスを見習って食糧配給券を受け取るようにしよう。」などと平気で主張する輩です。
（２０１４.５.２３.）