無人航空機(無人攻撃機)ドローン
テロリストと多くの民間人を殺害中、犠牲者は数千人(前半)

(『BSドキュメンタリー 無人機攻撃の実態』から抜粋)

遠隔操作された無人航空機「ドローン(DRONE)」。

アメリカの基地ではドローンを操作するオペレーターが勤務し、ミサイル発射命令が下れば、ミサイル攻撃が実行される。

ドローンは、CIAにとって新たな攻撃実行部隊である。

アメリカ軍とCIAは、世界各地にいる敵をターゲットに攻撃している。

アメリカは「無人機は完璧な兵器」としているが、実際には無実な非戦闘員が攻撃の犠牲になっている。

無人機を使った攻撃は、「戦争犯罪だ」と批判されている。

アメリカ南西部のニューメキシコ州。

ここに、ドローンを遠隔操作する操縦士の育成(訓練)をしている、ホロマン空軍基地がある。

訓練を終えた者は、アメリカ各地の基地に配属され、そこからドローンを操作する。

この基地の取材が許可された。

案内する軍人

「ドローンの操縦士たちには、話しかけないで下さい。

 皆さんが話せるのは、決められた操縦士だけです。」

決められた操縦士から、ドローンの説明を受けた。

ドローンには、爆弾とレーザー誘導ミサイルが搭載されている。

機体の前方には、衛星通信用の装置があり、遠隔操作を可能にする。

機体の下部には、カメラが3つ付いている。

赤外線カメラ、広範囲カメラ、クローズアップ用カメラ、だ。

最高飛行速度は、時速400km。

高度1万メートルまで上昇できるため、レーダーに捕捉されにくい。

燃料効率は良く、長時間の飛行が可能で、20時間も飛んでいられる。

ドローンは、アメリカの基地から衛星通信でコントロールでき、操縦士はカメラで地上を監視する。

そして、敵と見なせば攻撃する。

操作するには2人の操縦士が必要で、1人が操縦して、もう1人はカメラを操作する。

攻撃する場合は、操縦士がタッチパネルで攻撃手段(ミサイルなど)を選ぶ。

ドローンは、イラク戦争で初めて実戦に使用され、その後はアフガニスタン、イラク、パキスタン、イエメン、ソマリアで使われている。

対テロ戦争の一端を担っているが、表向きにはドローンを使った作戦は存在しない事になっている。

そもそも、ドローンはなぜ使われるようになったのか。

それを知るには、過去を振り返る必要がある。

すべては、9.11事件から始まった。

息子ブッシュ大統領はテロリズムに宣戦布告し、「テロとの戦争」を始め、CIAと特殊部隊は秘密作戦を開始した。

(※9.11事件は、アメリカ政府による自作自演のテロであり、
 それを口実に終わりのない戦争「テロとの戦争」を始めた。

 目的は、軍事産業を拡大して大儲けすること、言う事を
 聞かない国に侵略すること、テロの脅威を理由にして人権抑圧
 を正当化し支配体制を確立すること、である。)

アルカイダの要員と見られる750人近くが捕まえられ、キューバにあるグアンタナモ基地に収容された。

裁判を経ずに拘留したため、アメリカのイメージは失墜した。

さらに2004年には、イラクのアブグレイブ収容所で、アメリカ兵がイラク人を虐待・拷問している事が発覚した。

これにより、イラクなどイスラム世界では、アメリカに対する憎しみが増大した。

2009年にオバマ政権が発足すると、政策が変更された。

ジョン・ベリンジャー(息子ブッシュ政権時にNSCの法律顧問)

「息子ブッシュ政権は、テロ容疑者を拘留しました。

 その結果を(たくさんの虐待と拷問を)見たオバマは、
 戦略を変えたんです。

 オバマ政権は、アルカイダやタリバンのメンバーを拘束する
 よりも、無人機で殺す方法を選んだのです。」

CIAは、無人機のターゲットとなる人物のリストを作成した。

「殺害対象リスト」である。

このリストには、アルカイダやタリバンの幹部の名が記されている。

ジョン・ベリンジャー

「オバマ政権は、こう考えたんです。

 『無人機を使えば、正確に攻撃できるし、民間人の犠牲も減る
 はずだ』と。」

オバマ政権は、ドローンを対テロ戦争の中心に据えた。

オバマの報道官

「無人機攻撃は、敵の攻撃を未然に防ぎ、アメリカ人の命を
 守ります。

 合法的で理にかなったものです。」

オバマ政権になると、ドローン攻撃は激増した。

NGO団体の調査によると、息子ブッシュ政権では49回だった攻撃が、オバマ政権では395回も行われている。

2012年1月30日に、オバマ大統領はこう語った。

「民間人の犠牲者は多くありません。
 ほとんどの場合は、テロリストにちゃんと攻撃しています。」

(この先で明らかになっていくが、この発言は完全な嘘である)

中東の国イエメンは、無人機攻撃が行われている国の1つである。

首都のサヌアは、数年前までは人気の高い観光地だった。

しかし今は、テロの脅威があるため観光客はいない。

大統領のハーディは、親米派である。

それに不満を持つイスラム過激派(AQAP)が、いくつかの地域を占拠している。

AQAPは、アメリカに宣戦布告しており、ドローンのターゲットになっている。

イエメンで活動するドローンは、近隣国のサウジアラビアやジブチに配置されている。

イエメンにおけるドローン攻撃は、80回以上とされている。

2013年1月23日に、カウェルという小さな村が爆撃(ドローン攻撃)を受けた。

狙われた人物は、アルカイダとの関係が疑われているラビラヒブである。

その日、ラビラヒブとその仲間が乗り込んだ車を、ドローンは追った。

ミサイル発射の命令が下り、車は爆撃された。

翌日にアメリカのニュース・メディアは、「殺害されたのは、全員がアルカイダのメンバーだ」と報じた。

攻撃された者が本当にテロリストなのかを確かめるために、イエメンを訪れた。

現場に取材に行き、映像を撮った。

これまで、現場の映像はほとんどなかった。

近所の住民達は、一部始終を目撃していた。

アブダラ・アハメド・ラーダル(目撃者)

「そこら中に血が流れていました。

 足も頭も無い死体があって、身元を確認できる状態では
 ありませんでした。

 やってきた隣り村の人が、その車に心当たりがあり、
 叫び始めたんです。」

ミサイル攻撃により、車は大破した。

ラビラヒブと仲間の遺体が見つかり、その他に2人の村人の遺体が見つかった。

村人の名は、サリム・カワリと、アリ・サレハである。

車の持ち主は、サリム・カワリ(26歳)だった。

サリムの父

「息子はアルカイダのメンバーではありません。

 息子はタクシーの運転手をしていただけです。
 あの車をタクシーにしていたのです。」

サリムの母

「家族を支えていた長男が殺されました。
 アメリカは、愛する息子の命を奪いました。

 まるで自分の手足を切られたみたい。

 どうか神が復讐してくれますように。裁きを求めます。
 あの子が何をしたっていうの!」

遺族たちは、アメリカへの報復を望むようになっている。

アリ・サレハ(31歳)は、教師だった。

アリは殺される数時間前まで、学校の教室で生徒に教えていた。

アリの兄弟

「アリは、仕事熱心なただの教師でした。
 彼はアルカイダの一員ではありません。」

この事件を調査したアル・アハマディは、「2人の村人はターゲットではなかった。それを裏付ける資料がある。」と言う。

イエメン内務省の報告書である。

アル・アハマディ

「報告書には、『調査の結果、サリム・カワリとアリ・サレハは容疑者とは何の関係も無かった。だが、容疑者と一緒に殺された。』と書いてあります。」

攻撃の前にアメリカ政府は、イエメン政府にラビラヒブの拘束を要請していたのか。

答えはノーである。

アメリカは、イエメン政府に相談する事もなく、勝手に国民を殺している。

ドローンは、誤爆することもある。

2012年9月2日、首都の南東の町ラダの近くで、ドローンのミサイルが小型トラックに命中した。

爆撃直後の映像(市民が撮影)を見ると、遺体が積み重ねられている。

ミサイルが、目標を間違えて命中したのだ。

この事件は、3ヶ月後にワシントン・ポスト紙が、「ドローンが民間人を殺戮。イエメン政府が隠蔽。アメリカの攻撃だと当局者も認めた。」と報じた。

この事件の犠牲者には、子供もいた。

民間人13人が亡くなり、そのうち2人は子供だった。

イエメンの人々にとって、ドローンは『アメリカの不当行為の象徴』になっている。

ファレア・アル・ムスリミ(ドローン問題を調べているジャーナリスト)

「アメリカは、ドローン作戦を正しく語っていません。

 オバマ大統領は『ターゲットはテロリストだけだし、
 ドローンによる空爆は他に選択肢がない場合に限っている』
 と言っていますが、全くの嘘です。

 逮捕するのが難しく脅威になり得る人物がターゲットに
 なったのは、全体の1割以下です。

 ドローン作戦は、反米感情を煽るだけです。

 以前は母親は、『寝ないとお父さんを呼ぶよ』と子供に言って
 いました。

 でも今は、『寝ないとドローンが来るよ』と言ってます。

 ドローンは、イエメン人の恐怖に関する認識を変えてしまった
 んです。」

※後半はこちらです。

(2015年1月7~8日に作成)


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