（『北朝鮮の真実』重村智計著から抜粋）
安保理は、２００６年に北朝鮮が弾道ミサイル発射と核実験をしたために、制裁を決議した。
この決議では、「核実験とミサイル発射の中止」と「ＮＰＴへの復帰」を求めた。
（ＮＰＴについては核兵器拡散防止条約（ＮＰＴ）と、核軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）を見て下さい）
そして、次の経済制裁を決めた。
① 船舶への臨検の実施
② 奢侈品（ぜいたく品）の禁輸
③ 大型兵器の禁輸
しかし、実施は加盟国の自主性に任せられ、強制力はなかった。
２００９年に北朝鮮は再び核実験を行い、安保理は追加の制裁を決議した。
そして、「北朝鮮への武器輸出の全面禁止」「金融制裁」「海上での貨物の検査」が決まった。
この金融制裁では、北朝鮮への外貨送金が世界的にストップした。
中国は、いつも制裁に反対するが、拒否権は発動しない。
北朝鮮への配慮から制裁には反対するが、拒否権を使って国際的に孤立する事はしないのである。