満州での抗日ゲリラ戦争と、日本の満州開拓移民

(『日中戦争全史・上巻』笠原十九司著から抜粋)

馬占山は、満州事変で張学良・政権が崩壊すると、1931年10月に中国・国民政府から黒竜江省・主席代理および東北辺防軍・黒竜江省司令官に任命された。

これに対し関東軍参謀の板垣征四郎が調略を行い、32年2月に寝返らせることに成功した。

そして占山は、満州国の黒竜江省長ならびに軍政部総長に任命された。

ところが馬占山は、その立場を利用して日本の武器・弾薬を大量に入手すると、「黒竜江省・抗日救国軍」を編成して、1932年4月に黒竜江省政府の樹立を宣言した。

こうして板垣征四郎の面目は丸つぶれとなった。

関東軍は大軍を投入して、馬占山の討伐を行った。

32年7月末に関東軍はハイラルを占領して、「馬占山を殺害した」と大々的に報じた。

ところが33年5月になると、ソ連領に逃亡していた馬占山は帰国し、国民政府の軍事委員に任命された。

さらに恥の上塗りをされた関東軍は、「帰国した馬占山はニセモノである」と発表した。

事実は、関東軍が殺害したのは馬占山軍・参議の韓家麟で、それを占山と間違えたのである。

関東軍の発表では、1932年9月の時点で「匪賊」の数は21万人に達した。

関東軍は、抗日ゲリラを匪賊と呼んだ。そして大規模な討伐作戦を行った。

この作戦は、抗日義勇軍を各個撃破していくものだった。

こうした抗日ゲリラの討伐をうたった軍歌「討匪行」が、日本では大ヒットした。

「討匪行」は、抗日ゲリラを匪賊と呼んで凶悪な印象を与えつつ、討伐の苦労を歌ったものである。

だが現地の中国人からすれば、日本人こそが侵略者・略奪者であり匪賊だった。

関東軍は、満州で抗日ゲリラを討伐する一方で、満州に日本から移民を送り込む計画に着手した。

満州国の成立後、吉林軍の一部が反旗を翻すと、その討伐軍として「吉林剿匪軍」が編成され、そのトップ(軍事教官)に東宮鉄男が任命された。

石原莞爾は、東宮鉄男を奉天の関東軍司令部に呼び寄せ、「農業に従事しながら治安維持とソ連に対する辺境防衛にあたる屯田兵制度」の研究を命じた。

ちなみに東宮鉄男は、張作霖爆殺の時に爆弾のスイッチを押した実行犯である。

東宮鉄男は、在郷軍人を使った屯墾軍を提案した。

屯墾軍は、後に屯墾隊と称したが、「駐屯して開墾に従事する部隊」の意味である。

この構想が、満州に武装移民団を派遣する国策として、実施された。

「行け満蒙の新天地」「満州で一旗揚げよ」とマスコミが扇動しつつ、在郷軍人会が主体となって『満州試験移民』の募集が行われた。

移民候補者の資格は、35歳以下の在郷軍人で、農業に従事中の者とした。

在郷軍人とは、徴兵検査に合格して2年の服役をした後に、予備役・後備役・退役軍人となった者で、必要に応じて召集され戦場に送られる。

陸軍省の指導下で、1910年に全国組織として「帝国在郷軍人会」が創設された。

これを発達させたのが、陸軍大臣や首相になった田中義一である。

1930年代に入ると、在郷軍人会は天皇制ファシズム体制の大きな力となった。

在郷軍人の492人が、第一次・武装移民団として、1932年10月に吉林省・佳木斯に送られた。

到着してすぐに抗日ゲリラの襲撃を受け、戦闘を体験した。

移民団の入植地は、東宮鉄男が吉林剿匪軍を率いて、武力をちらつかせて強制的に中国住民の家と土地を買収した。

武装移民団は、入植した永豊鎮に弥栄(いやさか)神社を建立(33年10月)し、村名も弥栄村にした。

「弥栄」とは、天皇の国がいよいよ栄えるという意味である。

続いて第二次の武装移民団455人が、1933年7月に永豊鎮の南隣りの七虎力に入植し、千振村と名乗った。

千振とは、「千早振る」という神にかかる枕詞を使ったものである。

第三次の武装移民団は34年10月に、第四次は35年9月に入植した。

「満州開拓移民」という言葉は、日本人が未墾の原野を開拓したイメージを抱かせるが、満州侵略の実態をごまかすためのものである。

在郷軍人から成る部隊が入植し、中国農民の農地や村落を関東軍の指導下で強制的に買収、強奪して、日本人の村落にしたのだ。

満州への武装移民団の入植は、侵略者の典型であり、それを生んだ満州事変は侵略戦争であった。

1934年に入ると、関東軍は入植地を得ようと、依蘭・樺川・勃利の3県の土地買収を強制的に行った。

買収の実務は「東亜勧業・株式会社」(満鉄の傍系会社)が行った。

土地買収の価格は非常に安く、地券を出し渋る農民には、兵隊が出動して家を破壊しつつ地券を探すなどした。

土地買収と同時に、関東軍は民間の武器を回収した。

中国農村は伝統的に自衛団があったが、抗日ゲリラに手を焼いた関東軍は武器を取り上げようとした。

土地を奪われ、武器まで奪われようとした農民たちは、依蘭県・土竜山の自衛団団長の謝文東をリーダーにして、1934年3月に決起した。

たちまち各地の農民が武器を手に参集し、6~7千人の大群となった。

千振村は自衛団の襲撃をうけ、鉄道駅のある湖南営まで避難した。

その湖南営も、謝文東軍に襲撃された。

慌てた関東軍は、機関銃や山砲を持たせた部隊を送り、飛行機も投入して爆撃した。

だが謝文東軍は潰滅せず、文東はその後、共産党の指導下で組織された東北抗日連軍に加わった。

文東は39年3月に関東軍に降伏した。

関東軍の討伐作戦で、匪賊(抗日義勇軍)は1935年1月までにほとんどが掃討された。

これに代わって抗日戦争の主力となったのが、中国共産党の「抗日遊撃隊」である。

1932年以降、中国共産党・満州省委員会は、抗日遊撃隊の組織化を指示した。

33年1月に党中央から満州省委員会へ、「抗日の民族統一戦線」を指示する「1月書簡」が送られた。
そして農民・農村のとり込みを行った。

共産党の人民革命軍は、農村や山村に根拠地を造っていった。

36年1月に、東北人民革命軍は「東北抗日連軍」と改称し、第1軍から第11軍までの大勢力となった。

この軍勢には、満州にいる朝鮮人も参加した。
後に北朝鮮の指導者となる金日成も、この頃は満州で抗日パルチザンを率いていた。

36~37年にかけて、東北抗日連軍の総兵力は3万を数えた。

この中国共産党軍の躍進は、日本の満州国にとって深刻な脅威だった。
日本人は共産党の抗日軍を「共産匪」「共匪」と呼んで恐れた。

35年9月に、後に首相となる東条英機が、関東軍・憲兵隊司令官および関東局・警務部長に就任した。

英機はすぐに、満州の共産党と親ソの人々の弾圧を命じた。

36年6月に大規模な検挙をし、約3千人を逮捕した。

英機はこの功績で37年3月に関東軍・参謀長となり、治安粛清作戦を指揮した。

関東軍の治安粛清作戦には、「保甲制度」と「匪民分離」もあった。

「保甲制度」は、戸口調査を行い、10戸を1牌とし、10牌を1甲、10甲を1保と定めて、住民を登録した。

牌の住民には厳しい連座制を負わせて、住民が抗日運動に参加しないよう相互に監視させた。

「匪民分離」は、抗日ゲリラの拠点だった村落を焼き払い、住民を強制的に移住させ、ゲリラと民衆を分離した。

移住先の集団部落では、周囲を鉄条網や壕で囲み、四隅に見張り塔と砲台を置いた。

部落の住民には証明書を交付し、それを所持しない者が出入りしようとすると即決で処刑した。

抗日ゲリラと農民との連絡が絶たれた結果、抗日ゲリラは弱体化した。

抗日ゲリラがほぼ壊滅すると、日本人の満州移民は、武装移民から「分村移民」へと変わった。

「分村移民」とは、日本の村を母村として、母村から集団移民を送り出し、満州の入植地にて母村と同じ村名で暮らすものである。

1936年に広田弘毅・内閣は、20年間で100万戸を移民として送り出す事を、国策として決定した。

1945年の日本の敗戦時に、満州移民は10.6万戸で31.8万人に上っていた。

日本が降伏すると、この人々は日本に引き揚げたが、戦死・自決・病死・餓死・凍死などで7万8500人が帰国できずに死亡した。

日本がアジア太平洋戦争に突入した後は、満州移民に成人男性を確保できなくなり、15~19歳の少年を使った「満蒙開拓の青少年義勇軍」が送り出される事になった。

戦争末期には、この青少年義勇軍が移民の主力となった。

青少年義勇軍の制度は、1938年に発足し、全国の学校で募集した団員たちは茨木県の内原訓練所で3ヵ月の訓練を受けた。

その後に現地の訓練所でさらに3年、農業と軍事の訓練を受け、それを終えるとソ連との国境などに入植した。

青少年義勇軍は、ソ連軍に備えた兵力であった。

内原訓練所の名簿によれば、満州に8万6530人が送られたが、そのうち2万4200人が死亡した。

ソ連は、1945年8月8日に日本に宣戦布告し、翌9日に満州へ侵攻した。

関東軍と満州国の日本人幹部たちは、いち早く朝鮮や日本に逃げ去っていた。

そのため、置き去りにされた膨大な一般日本人が、ソ連軍の侵攻で死亡した。

捕虜となってシベリアに送られた者も多い。

引き揚げできない状況の中、やむを得ずに中国人と結婚して生き延びた残留婦人は、4500人もいる。

(2020年5月10&16日に作成)

(『満州帝国史』太田尚樹著から抜粋)

満州への日本人の開拓移民は、23~27万人ほどだった。

日本政府の拓務省による移民計画は、1932年8月に閣議決定され、翌月から移民の募集が始まった。

第一次・移民の募集資格は、農業に従事する在郷軍人に限られた。
彼らは「武装移民」とも呼ばれた。

石原莞爾の主導で、1936年5月に「満州農業移民・百万戸計画案」が、関東軍から提出された。

これが8月に広田弘毅・内閣で閣議決定され、農村の過剰人口が送り込まれる事になった。

以後、一般開拓団と義勇隊開拓団が渡満していったが、後者の入植地はソ連国境の付近であった。

義勇隊開拓団は、ソ連に対する防御兵として期待されていた。

日本人が送り込まれた入植地は、荒れ地の開拓ではなく、多くは満州人の農地が強制的に買い上げられたものだった。

買い上げ価格は、民間価格の10分の1に過ぎなかった。

開拓農民を最も多く送ったのは長野県で、次が石原莞爾の故郷・山形県だ。

熊本・兵庫・高知からの満州移民は、被差別部落から相当数が送られた事実がある。

被差別部落の人々を満州へ駆り立てた宣伝文句は、「満州に住めば、差別は解消する」だった。

だが、彼らの多くはソ連国境に送り込まれたため、日本の敗戦間際にソ連軍が進撃してくると、まともに受けて全滅となった。

日本に絶望して満州に渡ったのに、そこも地獄だったのである。

満州での農業は、太平洋戦争が始まると、戦時用の農産物の増産に転じた。

農産物に関する統計資料が1941年以後に無いのは、戦略的な観点から極秘扱いにされたためという。

満州国では、最後まで「国籍法」が制定されなかった。

入植した日本人は、満州国に住んでいても日本国籍のままであり、日本の兵役義務が適用された。

満州国に国籍法をつくる事は、何度か提起されたが、日本国籍との二重国籍になるとか、流入してきた漢民族の労働者にも満州国籍を与えるのかといった問題があって、実現しなかった。

近代国家に不可欠な国籍法が、満州国には無くて、「五族が同じ満州人」という法的な根拠は無かったのである。

(2020年10月6日に加筆)

(『毎日新聞2014年2月10日』から抜粋)

約27万人が満州に送り出された(国策の)「満蒙開拓団」だが、市民グループの調査で、こらまで知られていなかった沖縄県や東京都から行った開拓団の実態が明らかにされた。

沖縄県の「沖縄女性史を考える会」は、沖縄から行った開拓移民2603人の歴史を、17年かけて本にまとめた。

調査の結果、引き揚げ中などに亡くなった者は922人、徴兵されて戦死した者は58人、残留者は79人いたと判明した。

この調査は、県庁の資料はアメリカ軍との沖縄戦争で焼失したため、新聞の復刻版や引き揚げ関連の資料に出てくる氏名を見て、電話帳を使って連絡を取ることからスタートした。

そして証言を集めて、検証を重ねた。

「沖縄女性史を考える会」の調査は、788ページの大作「沖縄と『満洲』」(明石書店)として2013年夏に出版された。

一方、東京都大田区の「東京の満蒙開拓団を知る会」は、東京都から行った1万1111人の全体像を明らかにした。

市民グループが、都の公文書館や図書館を回って資料を集め、関係者からの聞き取りもした。

その結果、戦時中に米軍の空襲で焼け出された人達までが、満州に開拓団として送られたと分かった。

こちらも調査の成果を、2012年9月に「東京満蒙開拓団」として出版した。

メンバーたちは調査を続けており、全10冊の「東京満洲農業移民資料」の発行を目指している。

新潟県に住む高橋健男も、2013年12月に「渡満とは何だったのか 東京都満州開拓団の記録」を出版した。

こちらは東京都が戦後に元開拓団員から聞き取りし、新潟県庁に送った資料を発見して、それを調査したものである。

(2022年10月3日に加筆)


『日本史の勉強 日中戦争(満州事変~日本の敗戦まで)』 目次に戻る

『日本史の勉強』 トップページに戻る

『サイトのトップページ』に行く