日本の華北分離工作、傀儡の冀東防共自治委員会を設立
（『日中戦争全史・上巻』笠原十九司著から抜粋）
中国では、進出した列強国が義和団戦争に勝利した後、１９０１年の「北京議定書」において、北京や天津に軍隊を駐屯させることを清朝に認めさせた。
駐屯権を得た各国は協定を結び、日本軍は１５７１人、アメリカ軍は１２２７人、フランス軍は１８２３人、イタリア軍は３２８人が割り当てられた。
日本はその駐留軍を「清国駐屯軍」と名付けたが、辛亥革命後の１９１３年に「支那駐屯軍」と改称し、司令部を天津に置いた。
１９３５年５月には、北京と天津に合わせて１７７１人の日本軍が駐屯していた。
１９３５年に日本の関東軍と支那駐屯軍は、当時は「北支自治工作」と称したが、華北を中国政府から分離させて日本の支配下に置こうとし、傀儡政権をつくろうとした。
いわゆる「華北分離工作」である。
関東軍の司令部は、「北支問題について」という１９３５年１２月の文書において、「北支に存する鉄・石炭・綿花などの資源開発に依りて、日満と北支の自給自足を強化する」とした。
つまり資源の獲得が、日本の北支進出の目的であった。
「北支（北支那」とは、華北のことで、河北省・チャハル省・山東省・山西省・綏遠省の５省を指す。
日本は、華北を第２の満州国（植民地）にしようとしたのである。
満州事変、満州国の建国、国連からの脱退という３連続の行動で、英米との対立を深めた日本は、英米との戦争に備えて華北の資源と市場を狙った。
日本の華北進出の背景には、仮想敵国にするソ連が第１次・５ヵ年計画を達成して、経済力を強化した事もあった。
日本は、土肥原賢二・奉天特務機関長が中心となって、北支自治政府の樹立工作を進めた。
そして１９３５年１１月２５日に、殷汝耕を委員長とする「冀東防共自治委員会（のちに冀東防共自治政府と改称）」を設立した。
（冀とは河北省の別称である。つまり冀東とは河北省の東部を指す。）
殷汝耕は、浙江省の出身で、日本に留学して日本人の妻をもつ政治家である。
「現地における北支の処理の主宰者は、実質的にも支那駐屯軍とす」と陸軍次官からの指示（３５年１１月２６日）にあるように、冀東防共自治委員会は日本の傀儡政権であった。
なお「防共」とあるのは、ソ連がモンゴルを衛星国にしている事や、満州で共産党がゲリラ戦をしている事を意識したものである。
のちに日中戦争が本格化すると、日本政府はソ連の支援を受ける蒋介石・国民政府を「赤魔ソ連の手先」とまで呼ぶようになる。
当時の日本は、治安維持法の下にあり、「共産主義は悪であり危険思想である」と徹底的に思想教育していた。
そのため国民の反共意識が高まり、エスカレートしていって、天皇制や政治体制に同調しない者まで「アカ」と呼んで差別するまでになった。
中国の国民政府は、冀東防共自治委員会に対抗して、１９３５年１２月１８日に北京にて宋哲元を委員長とする「冀察政務委員会」を設立した。
（国民政府の首都は南京である。察はチャハル省を指す。）
宋哲元は、河北省とチャハル省に勢力をもつ軍人で、冀察政務委員会は地方軍閥の政権であった。
蒋介石は、「安内攘外」の政策を採っており、地方軍閥を日本軍の矢面に立たせたのである。
（安内攘外とは、国内の地方軍閥や共産党を倒してから、外から来た日本軍を倒す、という政策です）
宋哲元は、日本側との揉め事に対し、小さな譲歩をしつつ、「華北自治」や「共同防共」といった日本の重要要求は引き延ばす策を採った。
河北省では、２つの政権が併存する状態になったが、日本政府は日本企業の華北進出を促進させて、１９３５年１２月には経済開発機関として満鉄が全額出資する「興中公司」（社長は十河信二）を設立した。
１９３６年１月１３日に日本政府は、「自治区域は北支５省を目途とするも、まず冀察２省（河北省とチャハル省）および平津（北平・天津）２市の自治の完成を期す」という、『北支処理の要綱』を決定した。
これは、華北の５省を国民政府から分離させるため、まずは冀察に着手するというものだ。
日本政府の決定をうけて、東洋紡や鐘紡などが華北に工場を新設するなど、日本企業がなだれを打って華北に進出した。
日本は、冀東防共自治政府に、国民政府の定める関税率の７分の１～４分の１の税率を設定させ、「冀東特殊貿易」と称した。
実態は密貿易である。
この貿易で、日本商品が大量に入ることになり、華北だけでなく華中まで進出した。
さらに冀東は、日本人による麻薬（アヘン）の密造・密売の舞台にもなった。
１９３６年４月１７日に広田弘毅・内閣は、陸軍の要請どおりに、支那駐屯軍を１７７１人から５７４４人に増やす決定をした。
日本陸軍は増員の理由を、「増大した在留日本人を、中国共産党の脅威から保護するため」とした
日本が支那駐屯軍を増強したことは、中国国民に「華北に第２の満州国をつくろうとしている」と思わせ、抗日運動がいっそう激化した。
北京にいる日本軍は、増員されたので新たに北京の西南にある豊台にも駐屯した。
豊台駅は、鉄道の要所であり、北京を包囲する意図があると中国側に思わせた。
しかも豊台には、宋哲元の軍の兵営があった。
こうして３６年９月１８日に、日本軍と宋哲元の第２９軍の小競り合い（豊台事件）が発生した。
この事件は、宋哲元が陳謝して豊台の兵営を撤去することで解決した。
日本軍が宋哲元軍の領域に侵入して駐屯するこの挑発行為は、翌年の盧溝橋事件につながる。
盧溝橋事件も、支那駐屯軍と宋哲元の第２９軍の小競り合いがきっかけであった。
（２０２０年６月２８日に作成）
（『馬占山と満州』翻訳・陳志山、編訳・エイジ出版から抜粋）
１９３５年の５月末に、日本軍は「河北事件」と「張北事件」に関連して、中国の国民党政府に「河北省の中国軍を撤収せよ」と要求した。
（河北事件は、抗日運動を理由に、日本軍が河北省の国民党支部の撤退などを要求した事件である。
張北事件は、日本の特務機関員らが、チャハル省の張北で宗哲元軍に逮捕された事件である。）
国民党政府は６月１０日に要求を受け入れて、何応欽が代表となり、関東軍・司令官の梅津美治郎と『梅津・何応欽の協定』を調印した。
これにより、河北省と北平（北京）と天津の国民党支部を解散することと、河北省の中国軍を撤退させることが決まった。
上の協定のすぐ後に、日本軍はすでに奪っている熱河省の隣にあるチャハル省についても、中国軍の撤収を要求した。
その理由は、「チャハル省の宋哲元・主席の部隊が、反日の態度をあらわにしている」だった。
国民党政府はこれも受け入れて、６月１８日に宋哲元の解任を決めた。
そして６月２７日に、日本軍の特務機関長の土肥原賢二と、チャハル省・代理主席の秦徳純は、『土肥原・秦徳純の協定』に調印した。
上の２つの協定により、河北省とチャハル省の北部は、日本の支配下に入った。
１１月２３日に国民党政府は、日本側に呼応して、河北省・東部の２２県に親日政府をつくる宣言を行い、「冀東防共委員会」を組織した。（冀は河北省の異名）
こうした事に対し、中国民衆の抗日の声は高まる一方だった。
そして中国共産党は抗日の姿勢を強めていった。
中国共産党の中央委員会は１９３５年８月１日に、「抗日救国のために全同胞に告ぐ」との宣言を発表し、「（国共の）内戦の停止、抗日での一致」を呼びかけた。
この宣言では、「階級を問わず団結し、国民党と抗日連合軍を組織する」とアピールした。
３５年１２月９日に共産党の指導で、北京の学生１万人余りが抗日デモを行った。（一二・九運動）
１２月１６日には、冀察政務委員会（日本軍の圧力で成立した、河北省とチャハル省を統轄するための委員会。委員長は宋哲元。）の設置に反対し、３万人余りの学生がデモを行った。
（２０２１年６月５～６日に作成）
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