北支事変（日本の華北派兵）を受けて、
第２次・国共合作が成立する（通州事件も）

（『日中戦争全史・上巻』笠原十九司著から抜粋）

日本の近衛文麿・内閣は、１９３７年７月１１日に「重大決意」の声明を出し、華北への派兵を発表した。

すると中国では、「国民党と共産党の合作（共闘）」による抗日の統一戦線を求める気運が、急速に高まった。

中国共産党は３７年７月１５日に、『国共合作を公布するの宣言』を国民党へ送り、次の事を約束した。

①　国民党政府の打倒を目指す革命運動をやめる

②　ソビエト政権（共産党の政府）の取り消し

③　紅軍（共産党の軍）の呼称の取り消し

７月１７日には、国民党政府の会議に周恩来ら共産党の代表団が招かれ、国共合作の協議をした。

国民党のトップである蒋介石はこの日、「盧溝橋事件により、日本に対し和平か戦争かの最後の関頭（分かれ目）に至った。戦争になったら徹底的に抗戦する」という、『最後の関頭の演説』を行った。

蒋介石は、中国軍の第２９軍（北京の地方軍閥）が勝手に日本軍と協定を結んで北京を明け渡すのを懸念して、国民政府（国民党政府）の中央軍を北京に向かわせた。

蒋介石は満州事変の時は、日本に対し不抵抗の政策を採ったが、今回は違った。

蒋介石の国民政府は、日本との全面戦争に備えて、満州事変以後の６年間で軍の強化に努めていた。

ドイツから軍事顧問団を招いて、ドイツ式の装備と訓練を導入していた。

７月２５日の夜に、北京と天津の間にある廊坊で、日本軍が中国軍に攻撃される「廊坊事件」が起きた。

２６日には北平（北京）城内へ入ろうとした日本軍が、中国軍から射撃される「広安門事件」が起きた。

７月２７日に日本陸軍・参謀本部は、「支那駐屯軍の司令官は、平津（北京と天津）地方の支那軍を膺懲すべし」と命令を下した。

２８日の早朝から日本陸軍・支那駐屯軍は、中国軍・第２９軍への総攻撃を始め、２９日までに北京と天津および永定河の西岸地区を占領した。

これは、国民政府の中央軍が到着する前であった。

７月２９日には、「通州事件」が起きた。

通州は、北京から東に１０ｋｍ行った所にある都市で、日本が華北分離の工作として設立した「冀東防共自治政府」の所在地である。

７月２８日に日本軍と第２９軍が交戦した際、日本軍の飛行機は冀東防共自治政府の保安隊の兵舎を誤爆し、死傷者が出た。

これに怒った保安隊の３千人が、２９日に反乱を起こし、自治政府の主席である殷汝耕を捕縛して、日本軍の特務機関などを襲撃した。

これが通州事件である。

日本人は特務機関長や居留民など２２３人が殺された。

死者のうち１０６人は朝鮮人だったが、これは慰安所があったからである。

３０日に日本軍が反乱を鎮圧し、殷汝耕を救出した。

東京朝日新聞など日本の新聞は、この事件を「大虐殺」と報じて、支那膺懲の熱を高めるのに利用した。

蒋介石は１９３７年７月３１日に、『全軍の将兵に告げる書』を発表し、対日戦争に至ったと宣言した。

そして将兵に、侵略者を駆逐するため一致団結することを呼びかけた。

（２０２０年７月５日に作成）