近衛内閣は日中の全面戦争を「支那事変」と名付ける
裕仁の勅語が出る

（『日中戦争全史・上巻』笠原十九司著から抜粋）

盧溝橋事件の発生当初は、近衛文麿・内閣は戦線の不拡大を目指した。

だが、なし崩し的に方針を転換し、１９３７年８月２８日の閣議では「国民精神総動員の実施要項」を決定した。

３７年９月２日の臨時閣議では、「北支事変」と呼んでいた日中の戦争を、戦線の拡大に応じて「支那事変」と呼称することを正式に決定した。

日本政府が支那事変と呼んで、「日支戦争」としなかったのは、宣戦布告をせずに戦争を始めたからである。

１９４１年１２月８日に対英米に宣戦布告した時、「支那事変を含めて大東亜戦争と呼称する」と閣議決定して、日本政府は初めて支那事変が戦争であったと認めた。

日本政府が戦争を「事変」と呼称したのは、国際法の『開戦に関する条約』に違反した事を欺くためであった。

そして日本軍は、「事変であり戦争ではない」と強弁して、国際法を守らず、捕虜の虐殺や毒ガス兵器の使用、非戦闘員の殺害などを、正当化しようとした。

国際的に通用しない、独善的な論理である。

その一方で、国内では「戦争」である事を強調し、国民を総動員する体制を築いていった。
正にダブル・スタンダードである。

１９３７年９月４日に裕仁（昭和天皇）は、衆院の開院式において次の勅語を発した。

「中華民国は、日本帝国の真意を解せずに、みだりに事をかまえて、ついに今次の事変（支那事変）に至った。

朕は、これを憾（うらみ）とする。

今や朕が軍人は、その忠勇をいたしつつある。

これは中華民国の反省を促して、東亜の平和を確立したいからである。

朕は、帝国臣民が忠誠心を奉じて、心を１つにして、この目的を達成することを望む。」

この勅語は、中国に武力侵略した日本が、防衛のために起ちあがった中国を「東亜の平和を乱すもの」として、反省を迫っている。

この勅語は、臣民すなわち日本国民に、侵略戦争を「聖戦」と思い込ませ、戦争に駆り立てた。

裕仁の戦争責任が顕著に示されているものだ。

近衛文麿・首相は、上記の裕仁の勅語と同じ９月４日に、施政方針演説で「中国が侮日・抗日の気勢をあげるため、戦局はやむなく華中・華南に波及した」と述べ、「挙国一致の国民精神の総動員をしよう」と呼びかけた。

９月９日に近衛内閣は、「尽忠報国の精神を振起して」「挙国で聖戦に立ち向かう」ために、国民精神の総動員を実施する旨の、内閣告諭を出した。

９月１１日には日比谷公会堂で、政府主催の国民精神総動員の演説会が開かれ、近衛文麿は「時局に処する国民精神の覚悟」と題する、次の演説を行った。

「ここに至っては、日本の安全の見地からに留まらず、広くは正義人道のために、特に東洋百年の大計のために、一大鉄槌を加えて抗日勢力の根源を破壊し、徹底的な実物教育によって相手の戦意を喪失させる。

その後に支那の健全な分子に活路を与えて、これと手を握って東洋の平和を確立する。

この日本の歴史的な大事業を、我らの時代に解決することは、我らの光栄であり、喜んで任務を遂行するべきと思う。」

文麿が挙国一致の戦争体制を呼びかける姿は、ニュース映画やラジオ、新聞で大々的に報道された。

マスコミや官庁や学校などは、「呼びかけに応じて挙国一致体制を構築せよ」というキャンペーンを展開した。

こうして日本国民に「暴支膺懲」の熱狂が広まった結果、南京（中国政府の首都）の攻略を待ちわびる国民意識が生まれた。

（２０２０年８月３～４日に作成）